エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0317

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課

事業期間: 2008年〜2017年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

省エネ法の運用に係る各種の現況調査、省エネ法の定期報告運用システムの構築、省エネに係る制度等の構築に当たっての調査を実施すること等により、省エネルギー推進のための基盤となる各種の調査、環境整備を図る。

事業概要

 エネルギーの使用の合理化を促進するため、省エネ法に関連する調査・検討や、工場・事業場等における判断基準の遵守状況の確認等を行い、この結果を踏まえつつ、省エネ法の適正な運用を図る。加えて、住宅建築物の省エネ規制強化に向けた検討課題の洗い出しやトップランナー制度の適用拡大・基準見直しに当たっての調査等、各種制度の構築に当たっての基礎調査を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4930000493377
2013-4430000443408
2014-5300000530462
2015-5800000580-
2016650-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520160200400600800Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

省エネ法に係る定期報告書における判断基準を8割以上遵守している第一種エネルギー管理指定工場等の割合を100%にすることを目指す。

省エネ法に係る定期報告書における判断基準を8割以上遵守している第一種エネルギー管理指定工場等の割合

年度当初見込み成果実績
2012- %87 %
2013- %89 %
2014- %79 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

工場等総点検の対象数

年度当初見込み活動実績
2012- 件/月98 件/月
2013- 件/月99 件/月
2014- 件/月98 件/月

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014富士ゼロックス株式会社省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム開発事業64
2014一般財団法人省エネルギーセンター工場等のエネルギー使用状況調査事業(西日本)53
2014一般財団法人省エネルギーセンター工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析調査53
2014みずほ情報総研株式会社業務部門のエネルギー性能評価指標及び関連制度に関する調査51
2014一般財団法人省エネルギーセンター工場等のエネルギー使用状況調査事業(東日本)48
2014株式会社野村総合研究所工業炉等における省エネルギー技術に関する実態調査36
2014株式会社ピーツーカンパニー機器の省エネルギー性能表示実施事業28
2014株式会社三菱総合研究所部門毎の省エネルギー対策等の評価・効果分析調査23
2014野村総合研究所トップランナー制度の対象となる熱損失防止建築材料等の拡大に係る調査17
2014一般社団法人環境共創イニシアチブ電力需要抑制に係る設備導入効果の実態分析調査17
2014一般財団法人省エネルギーセンターエネルギー性能評価指標の算出ツールの開発等16
2014株式会社電通報告書審査補助等支援業務12
2014株式会社シーエムエス 定期報告書等入力作業 10
2014古河インフォメーション・テクノロジー株式会社 エラーチェックシステム構築・改修作業等 6
2014有限会社ネットプロダクトアンケート調査4
2014株式会社イー・ツー・イー資料の翻訳4
2014株式会社日通総合研究所情報収集・分析業務3
2014JFEテクノリサーチ株式会社 荷主分エラーチェック・分類作業等 3
2014ジャストリサーチ株式会社ラベリングアンケート調査2
2014株式会社メディアサイエンス配布用CD、パンフレット、DMはがきの作成 2

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