国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0319
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進することにより、国際的なエネルギー需給の逼迫を緩和し、以て我が国のエネルギーセキュリティの確保を目指す。その際、我が国の省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入のための法制度が活用されるよう努めることで、我が国のエネルギー産業の海外展開のための環境整備を行う。
事業概要
国際的なエネルギー需給の緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣を通じた人材育成、②研修生受入、③各国のエネルギー政策動向等の把握・分析、④官民ミッションの派遣、⑤国際会議の場での情報収集・提言等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,709 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,709 | 1,234 |
| 2013 | - | 1,409 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,409 | 1,154 |
| 2014 | - | 1,409 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,409 | 1,023 |
| 2015 | - | 1,265 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,265 | - |
| 2016 | 1,260 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ASEAN10ヵ国における省エネ及び再エネ関連法制度の導入
省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数 （なお、未導入国へ省エネ・再エネ関連法制度が導入された場合、平成32年度に1,141万KL/年の国際的な原油削減に繋がる。(推計）） （目標：2020年度に20 国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 国 | 9 国 |
| 2013 | - 国 | 9 国 |
| 2014 | - 国 | 10 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修生受入数及び専門家派遣数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 300 人回 | 295 人回 |
| 2013 | 300 人回 | 329 人回 |
| 2014 | 300 人回 | 275 人回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネルギー人材育成事業 | 277 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 海外省エネ等動向調査 | 111 |
| 2014 | 一般財団法人新エネルギー財団 | バイオマス等再生可能エネルギー人材育成事業 | 97 |
| 2014 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネ等ビジネス世界展開促進事業 | 94 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 新エネルギー人材育成事業 | 78 |
| 2014 | 一般財団法人日中経済協会 | 日中省エネルギー・環境ビジネス推進事業 | 65 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 日印省エネルギー・再生可能エネルギー等ビジネス推進事業 | 31 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | インドにおける省エネルギー等普及促進及び政策共同研究事業 | 30 |
| 2014 | 株式会社アイ・ビーティー | 欧米地域におけるスマートコミュニティ関連技術の海外展開モデル調査研究事業 | 29 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 産業分野の国際的な省エネルギー普及事業 | 29 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社 | 諸外国における熱供給事業制度に関する制度 | 25 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 再生可能エネルギー政策共同研究事業 | 25 |
| 2014 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 機器分野の省エネ普及促進事業 | 25 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | 重点国・地域における地熱開発事業促進のための調査事業 | 21 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 東南アジア地域における工業団地等のスマート化の実現に向けた研究事業 | 20 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | インドにおける運輸部門に係る省エネルギー等政策共同研究事業 | 20 |
| 2014 | 有限責任検査法人トーマツ | 国際再生可能エネルギー機関を通じた再生可能エネルギー普及・促進に係る調査事業 | 19 |
| 2014 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネルギー優秀事例及び最良技術普及事業 | 15 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業 | 13 |
| 2014 | ACE(ASEAN Center for Energy) | 専門家派遣（ASEAN多国間）における現地業務実施支援 | 12 |
| 2014 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 受入研修の研修実施業務（中東北アフリカ、トルコ） | 6 |
| 2014 | ACE(ASEAN Center for Energy) | 受入研修の研修実施業務（ASEAN多国間、ECAP） | 5 |
| 2014 | 中東欧地域環境センター | トルコミッション派遣のための事前調整、現地ワークショップ開催支援等 | 4 |
| 2014 | JFEテクノリサーチ株式会社 | 専門家派遣（ASEAN多国間）：タイの鉄鋼産業における省エネr診断調査業務 | 2 |
| 2014 | TERI(The Energy and Resources Institute) | インド・デリーにおけるヒートポンプワークショップ実施業務 | 2 |
| 2014 | ACE(ASEAN Center for Energy) | 現地ワークショップ開催支援等 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 | マレーシアの省エネ推進の現状、現地企業及び日系企業の省エネ技術ニーズに関する情報収集 | 1 |
| 2014 | EY新日本サスティナビリティ株式会社 | エチオピアにおける地熱発電事業の現状調査 | 1 |
| 2014 | TLVインターナショナル | インドネシアにおけるエネルギー管理体系構築パイロットプログラムへの技師派遣、特に蒸気システムに関するセミナーや協力工場での技術提案等 | 1 |
| 2014 | アズビル株式会社 | インドネシアにおけるエネルギー管理体系構築パイロットプログラムへの技師派遣、技術提案 | 1 |
| 2014 | 郡是(上海） | 中国四川省における省エネセミナー実施業務 | 0 |
レビューシートを開く
