民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0323
担当部局: 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課燃料電池推進室
事業期間: 2009年〜2015年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
平成21年度に市場投入された「家庭用燃料電池システム」（以下「エネファーム」という。）は、省エネ、CO2削減効率が高いものの、未だにコストが高い状況。このため、導入費用の一部を補助することでエネファームの普及を促進し、メーカーの量産効果による低コスト化を促すことによって当該機器の自立的な普及を実現する。
事業概要
省エネルギーとCO２削減効果の高いエネファームの普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。
【補助率：１／２（定額）】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 9,000 | 0 | 3,086 | 0 | 1,094 | 10,157 | 9,540 |
| 2013 | - | 0 | 20,000 | 3,023 | 0 | 0 | 3,023 | 2,056 |
| 2014 | - | 0 | 22,200 | 20,000 | 0 | 0 | 20,000 | 14,265 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 22,200 | 0 | 0 | 22,200 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
エネファームを平成３２年度に１４０万台普及させる。
エネファームの導入台数（累積） （目標：2020年度に1400000 台）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 台 | 37525 台 |
| 2013 | - 台 | 71805 台 |
| 2014 | - 台 | 113035 台 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金によるエネファームの導入台数（単年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 14477 台 | 12812 台 |
| 2013 | 5120 台 | 3173 台 |
| 2014 | 49000 台 | 36243 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （一社）燃料電池普及促進協会 | 補助金交付業務 | 14,265 |
| 2014 | Ｔ＆Ｄリース株式会社 | エネファームの導入 | 32 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 7 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 3 |
| 2014 | サーンガス共和株式会社 | エネファームの導入 | 3 |
| 2014 | 中央セントラルガス株式会社 代表取締役社長 齋藤 由紀生 | エネファームの導入 | 2 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 個人 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 株式会社ラドウィン | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 株式会社菅原工芸 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 宗教法人善行寺 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 株式会社石井オフィス | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 東信糧穀株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
| 2014 | 善明寺 | エネファームの導入 | 1 |
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