エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（民間団体等分）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0325
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
事業期間: 1998年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
産業・業務・運輸の各部門において、省エネ性能の高い設備・機器の導入、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いた省エネの取組及び電力のピーク対策を支援することにより、各部門における省エネルギーを一段と推進し、2030年度省エネ目標を達成することを目的とする。
事業概要
事業者が計画した省エネルギー、電力ピーク対策の取組のうち、「省エネルギー効果」、「電力ピーク対策効果」、「費用対効果」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費について補助を行う。またエネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）を活用した省エネルギー、電力ピーク対策の取組についても支援を行う（補助率：通常事業 1/3以内、エネマネ事業者活用事業 1/2以内）。平成27年度からは省エネ法と連携し、より高い水準の省エネの取組を支援する。また、特にエネルギーミックスにおける省エネ量の根拠となった設備について、設備単位での導入支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 29,800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29,800 | 22,444 |
| 2013 | - | 31,000 | 15,000 | 0 | 0 | 0 | 31,000 | 28,100 |
| 2014 | - | 41,000 | 0 | 15,000 | 0 | 0 | 56,000 | 47,409 |
| 2015 | - | 41,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41,000 | - |
| 2016 | 126,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年度に見込まれる省エネ量実現のため、申請時に計画された省エネ量が実績値としても100％以上達成されること。
計画省エネ量等の達成率 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 139.6 ％ |
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
新規採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 211 件 | 993 件 |
| 2013 | 225 件 | 1394 件 |
| 2014 | 1158 件 | 2471 件 |
新規採択件数のうち中小企業採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 486 件 |
| 2013 | - 件 | 639 件 |
| 2014 | - 件 | 1080 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （一社）環境共創イニシアチブ | 民間企業等への補助金交付、事業管理業務 | 47,409 |
| 2014 | 株式会社神戸製鋼所 | 設備導入による省エネルギー事業 | 3,226 |
| 2014 | ＪＦＥスチール株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 2,331 |
| 2014 | ソニーセミコンダクタ株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 1,783 |
| 2014 | 阪九フェリー株式会社 | デュアルハイブリッド船舶推進システム導入による省エネルギー事業 | 1,607 |
| 2014 | 和歌山共同火力株式会社 | 高効率発電設備導入による省エネルギー事業 | 1,500 |
| 2014 | 株式会社カネカ | コージェネ導入と蒸気タービンリニューアルによる省エネルギー事業 | 1,342 |
| 2014 | 鹿島電解株式会社 | 省電力型電解槽の導入による省エネルギ－事業 | 1,291 |
| 2014 | 株式会社シーエナジー／東レ株式会社 | 東レ（株）三島工場におけるＥＳＣＯ事業を活用したガスタービンコージェネレーション設備などによる省エネルギー事業 | 1,290 |
| 2014 | 新日鐵住金株式会社 | 設備導入による省エネルギー事業 | 760 |
| 2014 | 日本甜菜製糖株式会社 | ビートパルプ蒸気乾燥設備導入による省エネルギー事業 | 661 |
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