アジア太平洋エネルギー研究センター拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0363
担当部局: 資源エネルギー庁長官官房 国際課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
世界で最もエネルギー需要の増加及びCO2排出量の増加が見込まれているアジア太平洋地域において、エネルギー安全保障の強化と気候変動問題への対応を同時に進めていくため、エネルギー効率の向上や省エネ・低炭素技術の開発・普及を目指す。
事業概要
アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)を通じて、アジア太平洋経済協力(APEC)加盟エコノミーの省エネルギー・低炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)の実施、「APEC長期エネルギー需給見通し」の策定、研修生受入・専門家派遣によるエネルギー需給見通し策定に必要な能力構築、APEC地域のエネルギー統計の整備、LNGの長期需給見通しの共有と取引市場の透明性向上を図るための「LNG産消会議」の開催、エネルギーと競争力に関する調査研究を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 418 | 0 | 0 | 0 | 77 | 495 | 495 |
2013 | - | 445 | 0 | 0 | 0 | 0 | 445 | 445 |
2014 | - | 522 | 0 | 0 | 0 | 0 | 522 | 522 |
2015 | - | 540 | 0 | 0 | 0 | 0 | 540 | - |
2016 | 600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
APEC域内におけるエネルギー効率を、2035年までに2005年比で45%向上する。 ※25年度実績は平成27年11月頃に判明
2005年比のエネルギー効率(エネルギー消費量/GDP)の改善率 (目標:2035年度に45 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - % | 14.4 % |
2013 | - % | - % |
2014 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
APECエネルギー大臣会合等、主要エネルギー関連会合の開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 3 回 | 3 回 |
2013 | 2 回 | 2 回 |
2014 | 3 回 | 3 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC) | 省エネルギー・低炭素化政策のピアレビューの実施、「APEC長期エネルギー需給見通し」の策定等を実施する。 | 522 |