国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0368
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2011年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
国際的なエネルギー分野の課題解決に貢献することで、我が国のエネルギーセキュリティの確保を目指すとともに、事業の過程で相手国政府等と戦略的提携を進め、類似の課題に直面する第三国への波及に結び付けることで、我が国エネルギー産業の海外展開、市場開拓を促進する。
事業概要
海外での実証を通じ、省エネルギー、再生可能エネルギー、スマートコミュニティに係る我が国の優れた技術・システムを、相手国の自然条件や規制・制度、産業構造等に応じて柔軟にオーダーメイドし、現地における有効性や優位性を可視化する。その際、相手国政府等との合意に基づく共同実証とすることで、課題解決に向けた相手国企業・政府との役割分担や、事業終了後の普及努力義務等を明確化する。また、個別の実証を通じて海外企業・政府との協力実績を広く確立することにより、将来、民間企業等が自立的に、類似の課題に直面する第三国に対して展開できるよう、ビジネスモデルの構築を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 20,395 | 0 | 5,472 | 0 | 0 | 12,552 | 12,551 |
| 2013 | - | 20,495 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10,026 | 10,026 |
| 2014 | - | 22,000 | 0 | 9,186 | 0 | 0 | 12,458 | 12,458 |
| 2015 | - | 13,459 | 0 | 18,728 | 0 | 0 | 32,187 | - |
| 2016 | 8,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度に1,968万KL/年の国際的な原油削減を達成する。 なお、中間目標として平成29年度に1,411万KL/年の原油削減を達成する。
国際的な原油削減効果（推計）。(実績は日本の技術・システムの普及による原油削減量の過去案件も含めた累計値（推計）） （目標：2020年度に1968 万KL/年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 万KL/年 | 1001 万KL/年 |
| 2013 | - 万KL/年 | 1051 万KL/年 |
| 2014 | - 万KL/年 | 1115 万KL/年 |
平成32年度に20,165億円の我が国企業の受注額（売上額、推計）を達成する。 なお、中間目標として平成29年度に11,111億円の受注額を達成する。
我が国企業の受注額（売上額）。（実績は過去案件も含めた累計値（推計））。 （目標：2020年度に20615 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 億円 | 6720 億円 |
| 2013 | - 億円 | 7684 億円 |
| 2014 | - 億円 | 7780 億円 |
平成32年度に15件の新市場創出（推計）を達成する。 なお、中間目標として平成29年度に11件の新市場創出を達成する。
平成32年度終了時点の実証事業の新市場創出件数（売上件数が10件以上、スマコミ実証は5件以上)。（実績は過去案件も含めた累計値） （目標：2020年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 6 件 |
| 2013 | - 件 | 8 件 |
| 2014 | - 件 | 8 件 |
平成32年度に実証終了事業の普及効率性（複数件普及）50%以上を達成する。 なお、中間目標として平成29年度に普及効率性35%以上を達成する。
平成32年度終了時点の実証事業の普及効率性（複数件普及）。（実績は過去案件も含めた累計値） （目標：2020年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 24.5 ％ |
| 2013 | - ％ | 28.3 ％ |
| 2014 | - ％ | 30.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 39 件 | 33 件 |
| 2013 | 28 件 | 28 件 |
| 2014 | 44 件 | 42 件 |
参加事業者数（実証フェーズのみ計上、累計値）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 43 件 | 43 件 |
| 2013 | 52 件 | 52 件 |
| 2014 | 70 件 | 70 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （国）新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 実証業務のマネジメント | 12,458 |
| 2014 | 株式会社東芝 | フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業 | 1,637 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業 | 1,296 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | 英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業 | 1,008 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | インドネシア共和国・ジャワ島の工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業 | 842 |
| 2014 | 三菱重工業株式会社 | スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業 | 803 |
| 2014 | 月島機械株式会社 | タイにおける酵素法によるバガスからのバイオエタノール製造技術実証事業 | 781 |
| 2014 | ダイキン工業株式会社 | 英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業 | 536 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | インドにおける大規模太陽光発電システム等を利用した技術実証事業 | 426 |
| 2014 | 株式会社駒井ハルテック | ロシアにおける寒冷地気候に対応した風力発電システム実証 | 409 |
| 2014 | 日本電気株式会社 | インドにおける携帯電話基地局エネルギーマネジメントシステム実証事業 | 327 |
| 2014 | 三菱電機株式会社 | インドネシア共和国・ジャワ島の工業団地におけるスマートコミュニティ実証事業 | 324 |
| 2014 | 東芝ソリューション株式会社 | フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業 | 292 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業 | 204 |
| 2014 | 株式会社東芝 | 米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証 | 118 |
| 2014 | 三菱重工業株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（米国におけるクリーンコール環境装置ショーケースプロジェクトの案件発掘調査） | 54 |
| 2014 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（中国のＣＣＳーＥＯＲ地点におけるＣＯ２挙動モニタリングプロジェクト案件形成調査） | 53 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | インドにおけるスマートグリッド関連技術に係る実証前調査 | 26 |
| 2014 | 一般社団法人北海道総合研究調査会 | カザフスタンにおける省エネＩＴ農業システムに関する現状分析 | 20 |
| 2014 | 月島機械株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（インドネシアにおける褐炭利用促進手法の提言に向けた山元発電と改質プロセスの統合による高効率化プロジェクト案件発掘調査） | 18 |
| 2014 | 一般財団法人石炭エネルギーセンター | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（カナダにおける酸素燃焼ＣＣＵＳプロジェクトの案件発掘調査） | 15 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | ロシアにおける寒冷地気候に対応した風力発電システム実証 | 12 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | スロベニア共和国におけるスマートコミュニティ実証事業に係る実証前調査 | 12 |
| 2014 | 一般財団法人石炭エネルギーセンター | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（インドネシアにおける低品位炭利用／環境配慮型高効率超々臨界圧石炭火力発電設備の導入プロジェクト案件形成調査） | 11 |
| 2014 | 一般財団法人日本自動車研究所 | インドネシアにおける圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業に係る実証前調査 | 9 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | インドにおける製鉄所向けエネルギーセンターの最適制御技術実証事業 | 9 |
| 2014 | 株式会社東芝 | マレーシアにおける１０分間充電運行による大型ＥＶバス実証事業に係る実証前調査 | 8 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | ヤンゴンにおけるスマートコミュニティ構築に関する現状分析 | 8 |
| 2014 | シチズン電子株式会社 | インドネシア、ブルネイにおけるＬＥＤ照明導入に係る現状分析 | 7 |
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（褐炭改質技術、石炭灰利用技術、バイオマス利用技術の統合によるインドネシアの石炭低品位化対応ソリューション事業の案件発掘調査） | 6 |
| 2014 | 株式会社東芝 | マレーシアにおける１０分間充電運行による大型ＥＶバス実証事業 | 6 |
| 2014 | 学校法人慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（タジキスタン、ウズベキスタンにおける熱供給所の流動層ボイラー導入プロジェクト案件発掘調査） | 5 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | インドにおけるスマートグリッド関連技術に係る現状分析 | 5 |
| 2014 | 株式会社日立製作所 | ポーランド共和国におけるスマートグリッド実証事業に係る実証前調査 | 5 |
| 2014 | 一般財団法人石炭エネルギーセンター | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（褐炭改質技術、石炭灰利用技術、バイオマス利用技術の統合によるインドネシアの石炭低品位化対応ソリューション事業の案件発掘調査） | 3 |
| 2014 | 一般財団法人日本自動車研究所 | インドネシアにおける圧縮天然ガス（CNG）自動車普及に向けたガス供給インフラの構築可能性に係る現状分析 | 2 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | アイルランドにおけるハイブリッド蓄電池を用いた系統安定化実証事業に係る現状分析 | 2 |
| 2014 | 学校法人慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（キルギスにおける熱供給所の石炭ボイラー更新案件発掘調査） | 2 |
| 2014 | 国立大学法人東京農工大学 国際センター | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（タジキスタン、ウズベキスタンにおける熱供給所の流動層ボイラー導入プロジェクト案件発掘調査） | 1 |
| 2014 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | インドネシアにおける褐炭からの高機能代替強粘結炭（ＡーＳＣＣ）製造技術システム実証事業に関する現状分析 | 1 |
| 2014 | 三菱重工業株式会社 | カタールにおける高温排出水を用いた省エネ・低環境負荷型造水実証事業に係る現状分析 | 1 |
| 2014 | 株式会社東芝 | 欧州における自動車運行監視・管理等による省エネシステムに係る実証前予備調査 | 1 |
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（褐炭改質技術、石炭灰利用技術、バイオマス利用技術の統合によるインドネシアの石炭低品位化対応ソリューション事業の案件形成調査） | 1 |
| 2014 | 一般財団法人石炭エネルギーセンター | 実証要件適合性等調査インドネシアにおける褐炭からの高機能代替強粘結炭（ＡーＳＣＣ）製造技術システム実証事業に関する検討 | 1 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | インドネシアにおけるスマートコミュニティ都市構想実現に係る現状分析 | 0 |
| 2014 | 三菱電機株式会社 | シンガポールにおける省エネルギー型水再生利用システムの実証要件適合性等に関する調査 | 0 |
| 2014 | 国立大学法人九州大学 炭素資源国際教育研究センター | インドネシアにおける褐炭からの高機能代替強粘結炭（ＡーＳＣＣ）製造技術システム実証事業に関する現状分析 | 0 |
| 2014 | 一般社団法人ファインバブル産業会 | タイにおけるファインバブル応用水質浄化技術に係る現状分析 | 0 |
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