エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0370

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

事業期間: 2012年〜2016年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

産業・業務・運輸部門において、省エネルギーに資する機器等導入事業への投資をはじめとする省エネルギー対策関連資金需要に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギーを一段と推進し、2030年度に見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。

事業概要

産業・業務・運輸部門における省エネルギーを推進するため、省エネルギー設備の導入や一部のトップランナー機器の設置等を行う事業者が民間金融機関から融資を受ける際に低利とすべく、民間団体等を通じて利子補給となる補助金の交付を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,51300001,5131,040
2013-1,70000001,7001,500
2014-2,40000002,4002,175
2015-2,61200002,612-
20163,000-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520160500100015002000250030003500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

補助対象となる貸付を行う指定金融機関の数を前年度比増とし、地域の中小・中堅企業の省エネ投資の増加を目指す。

指定金融機関数 (目標:2016年度に33 行)

年度当初見込み成果実績
2012- 行7 行
2013- 行9 行
2014- 行22 行

活動指標及び活動実績(アウトプット)

利子補給件数

年度当初見込み活動実績
2012- 件112 件
2013- 件242 件
2014- 件341 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(一社)環境共創イニシアチブ民間企業等への補助金交付、事業管理業務2,175
2014株式会社日本政策投資銀行利子補給金の交付666
2014株式会社三井住友銀行利子補給金の交付372
2014株式会社三菱東京UFJ銀行利子補給金の交付360
2014株式会社みずほ銀行利子補給金の交付177
2014A社省エネ設備の導入68
2014B社省エネ設備の導入65
2014C社省エネ設備の導入63
2014株式会社群馬銀行利子補給金の交付60
2014D社省エネ設備の導入55
2014E社省エネ設備の導入37
2014F社省エネ設備の導入24
2014G社省エネ設備の導入22
2014りそな銀行株式会社利子補給金の交付21
2014H社省エネ設備の導入18
2014I社省エネ設備の導入12
2014J社省エネ設備の導入10
2014株式会社百五銀行利子補給金の交付7
2014株式会社静岡銀行利子補給金の交付5

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