エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費

2015

エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業委託費

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0385

担当部局: 貿易経済協力局通商金融・経済協力課

事業期間: 2013年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

エネルギー使用を合理化するインフラ設備の新興国等への導入を促進することで、新興国を始めとした世界のエネルギー需給の緩和に貢献し、我が国のエネルギー安定供給の確保を図る。また、これらを我が国企業が製造する機器や設備、技術等で実現していくことで、同時に我が国エネルギー関連産業の基盤強化を図り、力強い経済成長につなげる。

事業概要

新興国を始めたとした世界のインフラ需要は膨大であり、エネルギー使用を合理化するインフラ設備の新興国等への導入を促進することで、世界のエネルギー需給の緩和に貢献し、我が国へのエネルギー安定供給の確保を図るとともに、これらインフラ設備の導入を我が国の技術で実現することにより、我が国のエネルギー関連産業の基盤強化を図る。
具体的には、エネルギー需給緩和型のインフラシステム輸出案件について、事業実施可能性調査を通して、適切なコスト予測や競争力のあるコンソーシアムの形成、国や地域に合った仕様の検討を行うことで、案件が組成される前段階から、我が国技術の優位性を活かした、かつ相手国のニーズに応えた提案を行い、我が国の製品や技術によるエネルギー需給緩和型のインフラシステム等の導入を促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	1,293	0	0	0	0	1,174	1,006
2014	-	1,240	0	119	0	0	1,321	1,127
2015	-	1,050	0	38	0	0	1,088	-
2016	1,750	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう1年（例えば26年度実施事業は27年度末まで）において、採択案件数のうち60％を入札に向けた詳細設計等、次の段階に進める。

事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう1年（例えば26年度実施事業は27年度末まで）において、採択案件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ件数（目標：2015年度に14 件）

年度	当初見込み	成果実績
2013	- 件	23 件
2014	- 件	19 件

事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう3年（例えば26年度実施事業は29年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指す。

事業実施可能性調査（ＦＳ）終了年度から向こう3年（例えば26年度実施事業は29年度末まで）において、採択案件数のうち受注等に至った件数（目標：2015年度に5 件）

年度	当初見込み	成果実績
2013	- 件	2 件
2014	- 件	1 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

各年度のFS調査件数

年度	当初見込み	活動実績
2013	16 件	33 件
2014	28 件	37 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	（株）日本総合研究所	スマートコミュニティ分野に関する事業実施可能性調査	40
2014	プライスウォーターハウスクーパース（株）	スマートコミュニティ分野に関する事業実施可能性調査	40
2014	（株）NTTデータ経営研究所	スマートコミュニティ分野に関する事業実施可能性調査	39
2014	日本ガイシ（株）	スマートコミュニティ分野に関する事業実施可能性調査	39
2014	（株）Ｅ＆Ｔ総研	スマートコミュニティ分野に関する事業実施可能性調査	34
2014	積水ハウス（株）	スマートコミュニティ分野に関する事業実施可能性調査	33
2014	東京急行電鉄（株）	スマートコミュニティ分野に関する事業実施可能性調査	33
2014	九州電力（株）	電力分野に関する事業実施可能性調査	32
2014	（株）片平エンジニアリング・インターナショナル	橋建設に関する事業実施可能性調査	32
2014	（株）トーニチコンサルタント	鉄道分野に関する事業実施可能性調査	32