国際連合工業開発機関拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0386
担当部局: 貿易経済協力局 産業技術環境局 技術協力課 地球環境連携室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
アフリカ等の開発途上国における二国間クレジット制度に対する理解促進や我が国の低炭素技術の導入促進を図り、我が国企業の投資及び技術移転を促進する。
事業概要
国際連合工業開発機関(UNIDO)への拠出により、アフリカ等の開発途上国において当該技術の実証事業を実施。さらに、UNIDOが有する他の国際機関や開発途上国とのネットワークを活用して、実証例を他国への展開し、成功例の普及を促進する。
※国際連合工業開発機関(UNIDO)とは、途上国における工業開発を促進し産業協力を推進することを目的に1967年に国連総会決議に基づく補助機関として発足し、1985年に第16番目の国連専門機関として独立した国際機関。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 555 | 0 | 0 | 0 | 0 | 555 | 555 |
| 2014 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 300 |
| 2015 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | - |
| 2016 | 300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
設定した成果指標を１００％達成することで、日本企業の海外展開支援を目指す
実証事業に使用する技術の調達先が日本企業である件数（日本政府とＵＮＩＤＯとの口上書により３年間の事業実施期間を設けている）※26年度実績件数は見込み （目標：2017年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | 2 件 |
| 2014 | - 件 | 2 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業実施件数（事業最終年度に調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 2 件 | 2 件 |
| 2014 | 2 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国際連合工業開発機関 | 我が国低炭素技術のアフリカ等途上国における実証事業等 | 300 |
レビューシートを開く
