再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0395
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を円滑に実施することにより、再生可能エネルギー電気の利用促進を図る。
事業概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買い取り費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう費用負担調整機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、賦課金の減額措置によって費用負担調整機関が必要となる費用を措置する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 19,096 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19,096 | 18,382 |
| 2014 | - | 29,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26,673 | 26,673 |
| 2015 | - | 45,600 | 0 | 2,327 | 0 | 0 | 47,927 | - |
| 2016 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）に向け、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの着実な導入を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 （目標：2030年度に13000 万kW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 万kW | 2949.7 万kW |
| 2014 | - 万kW | 3935.7 万kW |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
減免認定事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 事業者 | 1031 事業者 |
| 2014 | - 事業者 | 1047 事業者 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 費用負担調整機関 （（一般社団法人）低炭素投資促進機構） | 賦課金の減額措置によって必要なる費用 | 26,673 |
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