グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0459
担当部局: 産業技術環境局 環境経済室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
中小企業等の省エネ・低炭素投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する「J－クレジット制度」の基盤整備を行い、クレジット活用による国内での資金還流を促すことで、環境と経済の両立を実現する。
事業概要
国内クレジット制度の後継制度として環境省・農林水産省とともに実施している「J-クレジット制度」は、中小企業等の省エネ・低炭素投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、本事業はその制度運営や参加事業者のプロジェクト計画書の作成支援等を実施する。また、同制度におけるクレジット需要を開拓するために、各種制度との連携を図りつつ、クレジット活用推進事業を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 676 | 0 | 0 | 0 | 0 | 676 | 581 |
| 2014 | - | 620 | 0 | 0 | 0 | 0 | 620 | 449 |
| 2015 | - | 578 | 0 | 0 | 0 | 0 | 578 | - |
| 2016 | 550 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までにＪ－クレジット認証量を累計で160.3万トン創出する。 （経済産業省予算相当分）
J－クレジット累計認証量 （経済産業省予算相当分） （目標：2020年度に160.3 万t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 万t-CO2 | 1.3 万t-CO2 |
| 2014 | - 万t-CO2 | 31.2 万t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
Ｊ－クレジット制度におけるプロジェクト計画書提出件数 （経済産業省予算相当分）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 200 件 | 170 件 |
| 2014 | 200 件 | 58 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | Ｊ－クレジット制度の運営業務等 | 289 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | カーボンフットプリント等に係る国際動向調査 | 32 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | カーボンフットプリントを活用したカーボンオフセット製品等の普及活動 | 30 |
| 2014 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 25 |
| 2014 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 環境負荷算出のためのデータベース運営に向けた調査・検討 | 22 |
| 2014 | 北電総合設計株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 20 |
| 2014 | 日本テピア株式会社 | 個人向け省エネ・新エネ機器導入補助事業から生じるクレジットの取りまとめ認証手続き | 19 |
| 2014 | 日本テピア株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 18 |
| 2014 | 中電技術コンサルタント株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 18 |
| 2014 | 環境テクノス株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 17 |
| 2014 | カーボンフリーコンサルティング株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 17 |
| 2014 | 環境経済株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 17 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社 | 事業計画の作成支援等 | 16 |
| 2014 | マイクライメイトジャパン株式会社 | Ｊ－クレジットの活用推進 | 13 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社 | Ｊ－クレジットの活用推進 | 11 |
| 2014 | 一般社団法人 未踏科学技術協会 | Ｊ－クレジットの普及啓発活動 | 10 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 自主行動計画、国内クレジット制度等の形成に係る調査 | 9 |
| 2014 | 一般財団法人沖縄県環境科学センター | 事業計画の作成支援等 | 6 |
| 2014 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 個人向け省エネ・新エネ機器導入補助事業から生じたクレジットの売却 | 4 |
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