発電用原子炉等利用環境調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0464
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課
事業期間: 2009年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や産業界の動向等、今後の原子力政策の適確な立案に資する調査を行う。
事業概要
原子力については、エネルギー基本計画において「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けられたところ、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用するため、エネルギー基本計画において示された方針に基づき、我が国及び諸外国における発電用原子炉等に関する動向調査を行う。（具体的な調査テーマは、その時々の重要政策課題によって異なる。）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 170 |
| 2013 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 140 |
| 2014 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 67 | 217 | 178 |
| 2015 | - | 210 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | - |
| 2016 | 210 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や産業界の動向等の調査において、その調査成果を政策の検討に１００％活用し、今後の原子力政策の適確な立案につなげていくことを目指す。
調査成果の政策検討への活用割合 （目標：2018年度に8 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 10 件 |
| 2013 | - 件 | 7 件 |
| 2014 | - 件 | 10 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査事業の契約件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 10 件 | 10 件 |
| 2013 | 7 件 | 7 件 |
| 2014 | 8 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国における原子力動向調査 | 34 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 核燃料サイクル技術等調査 | 28 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査 | 19 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 原子力産業動向調査 | 17 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | トリチウム水の処分技術等に関する調査研究 | 17 |
| 2014 | 株式会社アイ・ビー・ティ | 米国における原子力政策に関する動向調査 | 15 |
| 2014 | 日本エヌ・ユーエス株式会社 | エネルギー安全保障等に関する動向調査 | 14 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | バックエンド関連事業の環境整備に向けた諸外国の事例調査 | 13 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 新興国における原子力政策・産業動向及び核不拡散・核セキュリティに関する海外動向調査 | 11 |
| 2014 | 日本エヌ・ユーエス株式会社 | 革新的原子炉の研究開発動向等に関する調査 | 6 |
| 2014 | 日本原子力発電株式会社 | 革新的原子炉の研究開発動向等に関する調査 | 6 |
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