管理型処分技術調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0465
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
事業期間: 1982年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力発電に伴って発生している低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする余裕深度処分（地下50～100m）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術を開発するとともに、放射能濃度が極めて低く放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランスレベル金属廃棄物に関し、余裕深度処分で使用する廃棄物容器として再利用する技術を開発し、今後建設・操業が予定されている余裕深度処分事業の円滑化を図る。
事業概要
実際の地下環境下において構築された余裕深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、余裕深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するため、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うとともに、原子力発電所などの解体から生じるクリアランスレベル以下の金属廃棄物を利用し、低レベル放射性廃棄物処分の余裕深度処分を想定した放射線遮蔽能力・耐久性を有する金属容器への利用プロセスの技術開発と実用化に向けた経済的合理性に関する検討を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 290 | 0 | 0 | 0 | 0 | 290 | 276 |
| 2013 | - | 270 | 0 | 0 | 0 | 0 | 270 | 259 |
| 2014 | - | 210 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | 209 |
| 2015 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | - |
| 2016 | 230 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年度の計画に対する達成状況を100%とすること
毎年度の施行部位において、緩衝材乾燥密度 要求性能1.6±0.1Mg/m3 を目指す （目標：2019年度に100 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - % | 100 % |
| 2013 | - % | 100 % |
| 2014 | - % | 100 % |
各年度の計画に対する達成状況を100%とすること
毎年度の施行部位において、コンクリート 設計基準強度60N/mm2を目指す （目標：2019年度に100 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - % | 100 % |
| 2013 | - % | 100 % |
| 2014 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
整備した施工技術件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 4 件 | 4 件 |
| 2013 | 2 件 | 2 件 |
| 2014 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 地下空洞型処分施設閉鎖技術確証試験 | 209 |
| 2014 | 株式会社安藤・間 | 施工確認試験（上部緩衝材・上部埋戻し材） | 58 |
| 2014 | 東電設計株式会社 | 施工及び初期性能に関する品質の分析・評価 | 9 |
| 2014 | 東電設計株式会社、清水建設株式会社 ＪＶ | 地震による埋設施設への影響評価 | 5 |
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