地層処分技術調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0466
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
事業期間: 1998年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。
事業概要
深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、海域における地質環境調査技術や、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 3,436 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,292 | 2,849 |
| 2013 | - | 3,637 | 0 | 144 | 0 | 0 | 3,781 | 3,237 |
| 2014 | - | 3,502 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,502 | 3,367 |
| 2015 | - | 3,445 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,445 | - |
| 2016 | 3,400 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年度の計画に対する達成状況を100%とすること
以下の各項目の技術開発の達成状況 【天然バリア】 陸域から海域までを統合した地質環境の調査技術や、それらの長期的な変化を評価できる技術を確立するとともに、地下水年代測定法等の技術を整備する。 【人工バリア】 緩衝材やオーバーパックの搬送定置技術や人工バリア及びその周辺で生じる複雑な現象を評価できるモデルを開発し、その長期健全性や人工バリア中の核種移行を精密に評価できる技術を開発する。 【TRU廃棄物】 C-14やI-129の閉じ込め性能向上や、セメント系材料影響を評価できるモデルを開発する。 【回収技術】 廃棄体の回収可能性を確保するための技術を開発する。 【直接処分】 使用済燃料の直接処分に関する技術的基盤を提供する。 （目標：2017年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 100 ％ |
| 2013 | - ％ | 100 ％ |
| 2014 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
精密調査地区選定や処分事業の円滑な推進等に必要な技術件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 14 件 | 13 件 |
| 2013 | 9 件 | 9 件 |
| 2014 | 9 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | 海域地質環境調査確証技術開発 | 509 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 処分システム評価確証技術開発 | 487 |
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | 岩盤中地下水移行評価確証技術開発 | 335 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 使用済燃料直接処分技術開発 | 325 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 地質環境長期安定性評価確証技術開発 | 247 |
| 2014 | 株式会社地球科学総合研究所 | 海域物理探査 （三次元弾性波探査適用実験） | 137 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | セメント材料影響評価技術高度化開発 | 113 |
| 2014 | 静岡県環境衛生科学研究所 | 駿河湾における富士山地下水海底湧出機構の解明 | 89 |
| 2014 | サンコーコンサルタント株式会社東関東支店 | 海域地質環境調査確証技術開発のうちボーリング掘削調査 | 80 |
| 2014 | 日揮株式会社、株式会社ＩＨＩ、大成建設株式会社 ＪＶ | 複雑系でのオーバーパックの腐食健全性の検討 | 67 |
| 2014 | 清水建設株式会社 | 緩衝材除去装置の総合動作確認計画と実施 | 62 |
| 2014 | サンコーコンサルタント株式会社東関東支店 | 海域地質環境調査確証技術開発のうち入山瀬断層探査 | 49 |
| 2014 | 株式会社クインテッサジャパン | ミドルウェアをインタフェイスとした複合現象評価手法の開発 | 42 |
| 2014 | 株式会社神戸製鋼所 | 炭素１４長期放出挙動（金属腐食・化学形態の調査) | 41 |
| 2014 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 使用済燃料の直接処分に関する技術調査と処分場操業関連技術の概念構築に関する検討（その２） | 40 |
| 2014 | 株式会社クインテッサジャパン | ニアフィールド複雑現象評価技術の統合化に向けた情報の調査・整理および解析作業 | 38 |
| 2014 | 日本工営株式会社 茨城営業所 | 海域地質環境調査確証技術開発のうち、広域・長期地下水流動解析 | 35 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 火災事象等に対する安全確保対策の検討 | 34 |
| 2014 | 三菱マテリアル株式会社 エネルギー事業センター | ニアフィールド複雑現象評価に係る核種移行データ取得とメカニズム解明のための分析評価技術に関する調査 | 34 |
| 2014 | 株式会社クインテッサジャパン | 使用済燃料直接処分におけるシステム性能確認に関する研究 | 33 |
| 2014 | 日揮株式会社 | ヨウ素１２９対策技術（ＢＰＩガラス固化秘術） | 32 |
| 2014 | 株式会社神戸製鋼所 | ヨウ素１２９対策技術（岩石固化技術） | 32 |
| 2014 | 株式会社セレス | 地下水採取および物質の吸着挙動等に関する調査 | 28 |
| 2014 | 米国エネルギー省ローレンスバークレー国立研究所 | 地層処分に関連する地球科学及びＰＡ技術の開発 | 28 |
| 2014 | 三菱重工業株式会社 | 使用済燃料直接処分容器の設計 | 26 |
| 2014 | 清水建設株式会社 | 緩衝材除去装置の改良 | 25 |
| 2014 | 大成建設株式会社 | 地下研究施設におけるエロージョン試験 | 25 |
| 2014 | 株式会社太平洋コンサルタント | セメント系材料等の初期設定に関わる確証試験 | 24 |
| 2014 | 株式会社クインテッサジャパン | 「合意形成型処分概念構築支援システム」のプロトタイプを用いた新たな処分概念創出の試行 | 22 |
| 2014 | 株式会社ＩＨＩ、清水建設株式会社 ＪＶ | 処分施設における回収維持期間の検討 | 21 |
| 2014 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 硝酸塩含有廃棄物の地層処分における安全性に関する研究(Ⅱ） | 19 |
| 2014 | 鹿島建設株式会社 | 使用済燃料直接処分のための処分施設の設計支援システムの概念設計及び地下施設の設計 | 18 |
| 2014 | オーシャンエンジニアリング株式会社 | 海域地質環境調査確証技術開発の海底採水調査および栄養塩分析にかかる海底湧出地下水調査（その1 海域ラドン調査および栄養塩類・クロロフィルの分布調査） | 17 |
| 2014 | 大成建設株式会社 | 駿河湾沿岸域における滞留性地下水分布域に関する解析 | 16 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 地層処分システムにおける過酷事象の評価技術に関する研究 | 16 |
| 2014 | 株式会社クインテッサジャパン | 処分システム評価確証技術の統合化の検討 | 14 |
| 2014 | 株式会社地球科学研究所 | 放射性同位体・安定同位体に関する調査 | 14 |
| 2014 | 株式会社地球科学研究所 | 海域地質環境調査確証技術開発に係る同位体分析のうちストロンチウム、放射性塩素、放射性炭素および希ガスの分析 | 11 |
| 2014 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 人工バリア材料腐食試験及び文献調査作業 | 10 |
| 2014 | 一般財団法人発電設備技術検査協会 | 溶接部非破壊検査技術の信頼性向上に関わる開発 | 9 |
| 2014 | 株式会社ＩＨＩ | 保障措置、核セキュリティシステムの予備検討 | 9 |
| 2014 | 国立大学法人東北大学 | 使用済燃料の直接処分における人工バリア材料に関する研究 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | 使用済燃料直接処分環境における人工バリアへの微生物影響に関する研究 | 5 |
| 2014 | 一般財団法人高度情報科学技術研究機構 | 使用済燃料直接処分における臨海安全性評価に必要な各種データの解析 | 4 |
| 2014 | 国立大学法人名古屋大学 | ＥＰＭＡによる微小領域鉱物の分析技術の研究 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人富山大学 | ＴＲＵ人工バリアセメント系材料のひび割れ探査に対する広帯域計測システムの適用方法の検討 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人神戸大学 | 化学変質を考慮した力学解析による長期的挙動の予測手法の検討 | 3 |
| 2014 | 公益社団法人日本地下水学会 | 「海域地質環境調査確証技術開発」研究評価に係る業務 | 3 |
| 2014 | 米国カリフォルニア大学バークレー校 | 地層処分における地層科学および性能評価研究の高度化 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 硝酸塩含有廃棄物の地層処分における安全性に関する研究(Ⅱ） | 2 |
| 2014 | 国立大学法人北海道大学 | スメクタイトのアルカリ変質評価手法の研究(Ⅱ） | 2 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | アルカリ性水溶液中における核種移行データの取得に係る研究（Ⅱ） | 2 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | オーバーパック照射線量の検討（脆化予測モデルの検討） | 2 |
| 2014 | 国立大学法人金沢大学 | ＴＬ法年代測定の適用性に関する調査 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人北海道大学 | アルカリ変質に係わる岩石鉱物学的調査 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人東京学芸大学 | ＮＡ候補サイトの地下水等の地球化学的調査 | 2 |
| 2014 | 一般財団法人高度情報科学技術研究機構 | モンテカルロ輸送シミュレーションコードを用いた構造物効果評価のためのコード開発 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 炭酸塩鉱物ＬＡ-ＩＣＰ-ＭＳによるＵ-Ｐｂ年代測定法の開発 | 1 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 廃棄体由来化学物質等の放射性核種の挙動に及ぼす影響の研究 | 1 |
| 2014 | 国立大学法人北海道大学 | 廃棄体由来化学物質等のバリア材料に及ぼす影響の研究(Ⅱ） | 1 |
| 2014 | 株式会社地球科学研究所 | 地下水中の各種同位体分析（その2） | 1 |
| 2014 | 株式会社環境総合テクノス | 海域地質環境調査確証技術開発に係る同位体分析のうちラジウム分析 | 1 |
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