原子力発電導入基盤整備事業補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0480
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力国際協力推進室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 補助
事業の目的
原子力発電を導入しようとする国に対し、核不拡散・平和利用、原子力損害賠償等に係る制度整備・人材育成等の基盤整備に関する協力を行うことにより、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、引いては国際的な原子力安全の強化に資することを目的とする。
事業概要
原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。なお、補助率は、当該国の原子力発電導入計画の進捗に応じ、導入初期段階の場合は、「全額」、導入決定段階の場合は、「2分の１」とする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 210 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | 210 |
| 2013 | - | 208 | 0 | 0 | 0 | 0 | 208 | 201 |
| 2014 | - | 306 | 0 | 0 | 0 | 0 | 306 | 285 |
| 2015 | - | 459 | 0 | 0 | 0 | 0 | 459 | - |
| 2016 | 459 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
我が国の原子力発電に係る情報提供等を活用し、安全な原発の導入を目指す国の数
我が国の原子力発電に係る情報提供等を活用し、安全な原発の導入を目指す国の数 （目標：2020年度に15 国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 国 | 14 国 |
| 2013 | - 国 | 10 国 |
| 2014 | - 国 | 10 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国の原子力発電に係る情報提供等を実施するため諸外国の専門家を招聘した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 7 回数 | 18 回数 |
| 2013 | 7 回数 | 11 回数 |
| 2014 | 10 回数 | 16 回数 |
我が国の原子力発電に係る情報提供等を実施するため我が国の専門家を派遣した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 5 回数 | 27 回数 |
| 2013 | 5 回数 | 30 回数 |
| 2014 | 9 回数 | 41 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人 原子力国際協力センター | ベトナム、トルコ、カザフスタン、リトアニア等への基盤整備事業の実施 | 285 |
| 2014 | 一般社団法人 海外電力調査会 | トルコ、リトアニア向け研修事業の実施 | 36 |
| 2014 | 東海大学 | ベトナム向け研修事業の実施 | 28 |
| 2014 | 日本原子力発電株式会社 | カザフスタン向け研修事業の実施 | 20 |
| 2014 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター | ベトナム向け研修及びＩＡＥＡ共催研修事業の実施 | 17 |
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