発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0490
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課
事業期間: 2012年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力発電所の安全対策高度化に資する技術基盤の整備を通じて、我が国における原子力発電技術の水準向上を図る。
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、シビアアクシデント対策を中心として事業者側と規制側の双方が活用しうる安全対策高度化に資する技術基盤の整備を国主体で実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 3,464 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,161 | 634 |
| 2013 | - | 3,200 | 0 | 303 | 0 | 0 | 2,977 | 2,214 |
| 2014 | - | 3,200 | 0 | 526 | 0 | 0 | 3,726 | 3,302 |
| 2015 | - | 3,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,200 | - |
| 2016 | 3,100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
将来的に、本事業を通じて開発された複数件の技術について、標準化や原子炉への適用を目指す。
標準化や原子炉への適用の件数 （目標：2018年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | - 件 |
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業テーマ数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 5 件 | 13 件 |
| 2013 | 10 件 | 10 件 |
| 2014 | 15 件 | 13 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | 燃料露出過程における熱流動現象の解析手法の高度化 | 524 |
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | 燃料露出過程における熱流動現象の解析手法の高度化（25年度繰越分） | 513 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化 | 445 |
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備 | 333 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 特殊環境下で使用可能な監視システム高度化 | 299 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 水素安全対策高度化 | 286 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 重大事故解析手法の高度化 | 226 |
| 2014 | 一般財団法人電力中央研究所 | フィルタベントの性能評価のための技術基盤整備 | 195 |
| 2014 | 株式会社東芝 | 薄型コアキャッチャーの技術開発に向けた基盤整備 | 129 |
| 2014 | 株式会社東芝 | シビアアクシデント時の水素処理システムの開発に向けた基盤整備 | 100 |
| 2014 | 株式会社東芝 | 原子力発電施設に適用する制振装置開発に向けた基盤整備 | 96 |
| 2014 | 国立大学法人室蘭工業大学 | 事故耐性燃料の実用化評価研究 | 83 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 原子力技術マップの策定 | 48 |
| 2014 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 産業界の自主的安全性向上及び軽水炉安全技術開発等に係る取組に関する動向調査 | 25 |
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