安全性向上原子力人材育成委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0496
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課
事業期間: 2013年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を速やかに行うために、より専門性の高い人材の育成・確保は極めて重要な課題となっている。また、今後、原子力分野の人材確保が困難になることが懸念されることから、既存原子力発電所等の原子力施設の安全確保等のための人材育成を行うことが本事業の目的である。
事業概要
本事業では、軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成27年6月総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ）」や「原子力の自主的安全性向上の取組の改善に向けた提言（平成27年5月総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ）」において重要とされた人材育成の観点等を踏まえ、民間企業や研究機関等に委託を行い、事業目的に沿った取組を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 83 |
| 2014 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 85 |
| 2015 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | - |
| 2016 | 125 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力人材の専門性の高度化をはかるため、個別の研修におけるアンケート調査において、「よく理解できた」及び「概ね理解できた」の回答が8割を越えたカリキュラムの比率が100％となること。
個別の研修におけるアンケート調査において、「よく理解できた」及び「概ね理解できた」の回答が8割を越えたカリキュラムの比率 （目標：2018年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 35 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
カリキュラム数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - | 44 |
| 2014 | - | 54 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国立大学法人東北大学 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 19 |
| 2014 | 八戸工業大学 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 17 |
| 2014 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 17 |
| 2014 | 一般社団法人日本原子力産業協会 | 安全性向上原子力人材育成委託事業（安全性向上原子力人材育成支援調査事業）の実施 | 10 |
| 2014 | 原電情報システム株式会社 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 5 |
| 2014 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 5 |
| 2014 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 5 |
| 2014 | 日本原子力発電株式会社 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 5 |
| 2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 3 |
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