次世代電力システムに関する電力保安調査検討費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0497

担当部局: 商務流通保安グループ 電力安全課

事業期間: 2013年〜2014年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

電力システム改革は保安規制のあり方にも大きな変革を迫る可能性があるため、新たな保安規制のあり方について検討する。これにより、電力システムの改革後において、必要な保安水準を確保することを目指す。

事業概要

電力システム改革第2弾で措置された事項の詳細や電力システム改革による事業環境変化の可能性を踏まえた保安規制の在り方について調査・検討を行なった。
具体的には、①使用前自己確認制度の制度設計対象設備の検討等のための調査、②高圧一括受電マンションの年次(停電)点検の周期の延伸に必要な条件等に関する調査を行なった。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-2200002222
2014-2200002215
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201320140510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

調査対象について保安規制の整備やガイドラインの作成等を行う。

調査対象について保安規制の整備やガイドラインの作成等の結論を得た件数。 (目標:2014年度に2 件)

年度当初見込み成果実績
2013- 件2 件
2014- 件2 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査対象とした新たな分野の数

年度当初見込み活動実績
20132 分野2 分野
20142 分野2 分野

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014みずほ情報総研(株)第186回国会(平成26年度通常国会)で成立した電気事業法等の一部を改正する法律で措置された使用前自己確認制度について、その対象となるべき電気工作物について調査を進めるとともに、当該電気工作物の技術基準適合性確認の方法についての検討を行った8
2014(一社)電気設備学会高圧一括受電マンションに対し、機器の信頼性向上、監視技術等の新技術の導入状況等の最新の知見から、停電点検を既存の3年から更に延伸することの可否の検討のため、今後データを収集・検証するために必要とされる項目の整理等を目的として行う。6

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