災害に強い電気設備検討調査費

2015

災害に強い電気設備検討調査費

国土強靭化

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0498

担当部局: 商務流通保安グループ電力安全課

事業期間: 2013年〜2014年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

今後発生する可能性が指摘されている巨大地震や津波、集中豪雨や突風等の過酷化する自然災害に備え、発電設備及び送配電設備の事故・災害を未然防止又は軽減するための調査を行い、技術基準（安全基準）の改定などの取組みを進める。

事業概要

自然災害時の電源復旧迅速化等に係る調査については、地震、津波、集中豪雨、突風等の過酷化する自然災害による送配電設備への想定される影響を調査し、事故・災害の未然防止策や被害を軽減するための対応策等を策定する。また、水力発電設備所在地域の自然条件に係る現況調査については、基礎データ収集、災害予測手法の策定、河川流量現況調査、地質調査等を行い、洪水、地すべり等に伴う災害発生予測調査手法等の策定と気候変動等に伴う技術基準適合性調査手法の策定、水力発電設備への災害発生予測手法調査を確立し、技術基準の適合性を確認する手法の策定を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	101	0	0	0	0	101	32
2014	-	120	0	0	0	0	120	116

成果目標及び成果実績（アウトカム）

調査対象とした発電方式等の数のうち、保安規制の整備やガイドラインの作成等について結論を得る。

調査対象とした発電方式等の数のうち、保安規制の整備やガイドラインの作成等について結論が得らた件数（目標：2015年度にNone ％）

年度	当初見込み	成果実績
2013	- ％	3 ％
2014	- ％	8 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査対象とした分野・規制の数

年度	当初見込み	活動実績
2013	2 件数	3 件数
2014	8 件数	8 件数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	ＥＹアドバイザリー株式会社	今後の災害対応の在り方にも情報基盤の整備を踏まえた大きな変革を迫る可能性があるため、業務プロセスの標準化、全体整理を含め情報の収集・整理・流通手法の調査・研究・実証するための調査	36
2014	株式会社ニュージェック	水力発電設備の被害及びダムの損壊による下流被害の発生防止対策を検討するための基礎となる洪水、地震動、地すべり等の発生の状況や予測評価の方法、ダムの損傷影響等に係る調査	29
2014	株式会社三菱総合研究所	災害時の電力需給等シミュレーションに関する調査	22
2014	一般社団法人電気設備学会	屋内配線をはじめ、電源コードや電気機器における短絡、地絡等の電気火災の実態について、特に地震発生時の通電と火災の発生がどのように関連するのか、電気火災が発生するメカニズムについて調査	9
2014	一般財団法人エネルギー総合工学研究所	電気火災防止対策の一手段として、スマートメーター（双方向通信機能を有する電子式メーター）の活用可能性等の調査	5
2014	ヒューマンリソシア株式会社	アンケート発送等	3
2014	ヒューマンリソシア株式会社	アンケート発送等	3
2014	東電設計株式会社	水力発電設備に与える地震動に係るリスクアセスメントの考え方について事例調査を行い、当該手法の策定の可能性について検討を行うための調査。	3
2014	株式会社富士経済	電遮断器、感震ブレーカー等の設置を推進するための効果的な方策のための調査を行うとともに、その普及促進、電気火災防止に係る情報周知のための広告媒体等を作成する。	3
2014	株式会社篠塚研究所	文献調査	2
2014	株式会社篠塚研究所	文献調査	2
2014	東京電設サービス株式会社	現行の感震技術に係る動向調査	2
2014	東京電設サービス株式会社	現行の感震技術等に関する実態調査	2
2014	楽天リサーチ株式会社	災害復旧における地方公共団体との連携において重要な非常用予備発電装置について、各都道府県及び市区町村における非常用予備発電装置の設置・点検状況・課題等の調査を行う。	2
2014	国際航業株式会社	文献調査	2
2014	国際航業株式会社	文献調査	2
2014	パナソニック株式会社	電気火災メカニズム把握のための実験実施	2
2014	パナソニック株式会社	電気火災発生メカニズム把握のための実験実施	2

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2015