低炭素技術輸出促進人材育成支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0501

担当部局: 貿易経済協力局 技術協力課

事業期間: 2014年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

温室効果ガスの削減に貢献するような先進的な低炭素技術を持つ日本企業の海外展開を促進する。

事業概要

日本企業への受入研修及び海外の企業現場への専門家派遣等を通じて、①高効率火力発電等のエネルギーインフラの運転・保守管理を担う現地人材の育成、②現地工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材の育成を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-8400000840670
2015-8000000800-
20161,250-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520160250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

研修受入・専門家派遣企業の目的達成度100%等を達成することで、インフラ・システム輸出及び日本企業の海外展開促進を目指す。

研修受入・専門家派遣企業各社の目的達成度(各社への事後アンケートの結果5段階中4以上を評価された割合) (目標:2018年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %86.3 %

研修受入・専門家派遣企業の目的達成度100%等を達成することで、インフラ・システム輸出及び日本企業の海外展開促進を目指す。

研修・専門家派遣指導により得た専門知識・技術がその後の業務に活かされたと評価される割合(各社への事後アンケートの結果「活かされた」と評価された割合) (目標:2018年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %85.2 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

受入研修人数

年度当初見込み活動実績
2014470 人427 人

専門家派遣人数

年度当初見込み活動実績
201442 人52 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014一般財団法人会海外産業人材育成協会温室効果ガスの削減に関する先進的な低炭素技術を持つ日本企業の海外展開を促進するための、現地人材に対する研修及び専門家派遣の実施670

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