独立行政法人中小企業基盤整備機構交付金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0533

担当部局: 中小企業庁 長官官房参事官室

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

中小企業・小規模事業者が今日の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長発展ができるよう、創業から新事業展開、販路開拓や事業再生、人材育成など、中小企業・小規模事業者の発展段階に応じた各種中小企業施策や共済制度の運営、災害対策について、(独)中小企業基盤整備機構が事業を実施するために必要な経費を交付。

事業概要

中小企業・小規模事業者が今日の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長発展ができるよう、創業から新事業展開、販路開拓や事業再生、人材育成など、中小企業・小規模事業者の発展段階に応じた各種支援や共済制度の運営、災害対策について、(独)中小企業基盤整備機構(中小機構)が事業を実施するために必要な経費を交付。
具体的には、中小企業・小規模事業者等に対して、支援策の情報の提供や活動についての相談事業、経営基盤の強化等に資するためのアドバイス事業、需要家としての大企業や連携先としての他の企業とのマッチング事業、経営力向上のための研修事業、経営の安定のための共済事業等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-19,207000018,91318,912
2013-18,498000018,49818,498
2014-19,019000019,01919,019
2015-19,025000019,025-
201618,907-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201605k10k15k20k25kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

専門家継続派遣事業等 目標達成率100%

目標達成率 ※24,25年度は課題解決率80%以上 (目標:2018年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2012- %96.6 %
2013- %96.6 %
2014- %96.6 %

販路開拓コーディネート事業 目標達成率100%

目標達成率 ※24,25年度は支援終了後1年以内に具体的な商談に至った割合50%以上 (目標:2018年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2012- %71.2 %
2013- %72.1 %
2014- %95.6 %

小規模企業共済制度加入目標【平成26年度~平成30年度】  46万件 ※平成21年度~平成25年度は 33万4千件

小規模企業共済制度加入件数 ※24,25年度は70,800件以上 (目標:2018年度に460000 件)

年度当初見込み成果実績
2012- 件376971 件
2013- 件483618 件
2014- 件122302 件

中小企業倒産防止共済制度 加入目標【平成26年度~平成30年度】  13万件 ※平成21年度~平成25年度は8万件

中小企業倒産防止共済制度 加入件数 26,000件以上 ※24,25年度は16,000件以上 (目標:2018年度に130000 件)

年度当初見込み成果実績
2012- 件135575 件
2013- 件172539 件
2014- 件44409 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

専門家継続派遣事業等 支援回数

年度当初見込み活動実績
2012- 回5293 回
2013- 回5529 回
2014- 回4315 回

販路開拓コーディネート事業 支援回数

年度当初見込み活動実績
2012- 回849 回
2013- 回1078 回
2014- 回853 回

小規模企業共済制度 共済金等の支給実績

年度当初見込み活動実績
2012- 億円6409 億円
2013- 億円5780 億円
2014- 億円5399 億円

中小企業倒産防止共済制度 貸付審査期間の短縮  中期計画目標10営業日以内86%以上 ※24,25年度は10営業日以内80%以上

年度当初見込み活動実績
201280 %92.9 %
201380 %95.9 %
201486 %95.8 %

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014森ビル(株)本部事務所賃料530
2014中小企業大学校 研修等業務共同事業体中小企業大学校東京校の施設運営業務294
2014日本郵便(株)郵便料金269
2014麻生教育サービス(株)中小企業大学校広島・直方・人吉校の施設運営業務260
2014(株)博報堂展示会運営業務251
2014(株)JECC共済事業システムコンピュータ機器レンタル料等214
2014信金中央金庫加入促進手数料等200
2014(株)JECC共済事業システムコンピュータ機器レンタル料等184
2014(株)静岡銀行加入促進手数料等184
2014アクセンチュア(株)共済コンタクトセンター運営業務183
2014日本管財(株)中小企業大学校仙台・瀬戸校の運営管理業務160
2014アクセンチュア(株)共済コンタクトセンター運営業務159
2014(株)日刊工業新聞社J-net21コンテンツ作成、運用管理業務146
2014(株)ジェイエスキューブ共済事務委託業務129
2014(株)静岡銀行加入促進手数料等129
2014信金中央金庫加入促進手数料等128
2014日本郵便(株)郵便料金119
2014(株)ジェイエスキューブ共済事務委託業務112
2014富士通(株)小規模共済制度の見直し、共済システムへの調査等業務106
2014(株)東京リーガルマインド中小企業大学校関西校の研修運営業務93
2014(株)JTBコーポレートセールス展示会運営業務92
2014学校法人新潟総合学院中小企業大学校三条校の施設運営業務90
2014森ビル(株)本部事務所賃料80
2014(財)企業共済協会加入促進手数料等79
2014(社)全国地方新聞社広告掲載(地方新聞)77
2014(株)日立システムズシステム運用保守業務74
2014森ビル(株)本部事務所賃料68
2014(株)東日本銀行加入促進手数料等66
2014(財)企業共済協会加入促進手数料等59
2014全国商工会連合会景況調査業務54
2014ハマゴムエイコム(株)共済業務ソフトウェアに係る保守業務50
2014(株)三井住友銀行加入促進手数料等49
2014ハマゴムエイコム(株)共済業務ソフトウェアに係る保守業務44
2014富士通(株)債権管理システム等データ移行及運用保守業務41
2014(社)全国青色申告会総連合加入促進手数料等35
2014(社)日本能率協会Foodex Japan 2015出展料33
2014全国中小企業中央会景況調査業務28
2014日本商工会議所景況調査業務25
2014東京都中小企業団体中央会加入促進手数料等11
2014大阪府中小企業団体中央会加入促進手数料等10
2014大阪府中小企業団体中央会加入促進手数料等10
2014福岡県中小企業団体中央会加入促進手数料等8
2014第二地方銀行協会加入促進手数料等8
2014(社)首都圏産業活性化協会地域イノベ・技術交流会共催負担金等5
2014広島県中小企業団体中央会加入促進手数料等4
2014(財)民事法務協会登記情報サービス利用料等4
2014熊本県中小企業団体中央会加入促進手数料等3
2014愛知県中小企業団体中央会加入促進手数料等3
2014(社)静岡県ニュービジネス協議会新事業創出全国フォーラム開催に係る分担金3
2014(特非)バイオメディカルサイエンス協会インキュベーション施設安全衛生管理3
2014兵庫県中小企業団体中央会加入促進手数料等2
2014熊本県中小企業団体中央会加入促進手数料等2
2014兵庫県商工会連合会加入促進手数料等2
2014(財)日本科学技術振興財団e-中小企業ネットマガジン配信業務2
2014北九州商工会議所加入促進手数料等1
2014日本商工会議所機関紙広告掲載料等1
2014宮城県商工会連合会加入促進手数料等1
2014福岡県商工会連合会加入促進手数料等1
2014愛知県商工会連合会加入促進手数料等1
2014(財)全国中小企業取引振興協会会計啓発・普及セミナー分担金1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください