産業経済研究委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0534
担当部局: 経済産業政策局 経済産業政策課
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国際分業や市場の拡大等による我が国産業の国際的な競争力の強化に向けて、我が国を取り巻く経済情勢の変化を適切に捉えるとともに、どのような産業を創出していくべきかについての検討を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 439 | 0 | 0 | 0 | 0 | 439 | 370 |
| 2013 | - | 428 | 0 | 0 | 0 | 0 | 428 | 376 |
| 2014 | - | 458 | 0 | 0 | 0 | 0 | 458 | 428 |
| 2015 | - | 439 | 0 | 0 | 0 | 0 | 439 | - |
| 2016 | 583 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年約30件の調査を、経済産業政策への企画立案への活用
経済産業政策への企画立案への活用件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 調査件数 | 38 調査件数 |
| 2013 | - 調査件数 | 30 調査件数 |
| 2014 | - 調査件数 | 36 調査件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 32 調査件数 | 38 調査件数 |
| 2013 | 38 調査件数 | 30 調査件数 |
| 2014 | 35 調査件数 | 36 調査件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 起業・ベンチャー支援に関する調査 | 33 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 企業活動と法人課税に関する調査 | 32 |
| 2014 | 新日本有限責任法人 | 企業のダイバーシティ経営の実態調査（「ダイバーシティ経営企業100選」） | 32 |
| 2014 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社 | 社外取締役のインセンティブとリスク等に関する実態調査 | 26 |
| 2014 | 株式会社NTT経営データ研究所 | 営業秘密保護制度に関する調査 | 22 |
| 2014 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 | 法律調査 | 18 |
| 2014 | 三菱総合研究所株式会社 | 国際カルテルに関する調査 | 17 |
| 2014 | 三菱総合研究所株式会社 | 低炭素投資促進法の見直しに向けた調査研究 | 15 |
| 2014 | 株式会社価値総合研究所 | 生涯生活コストの「見える化」に関する調査研究 | 15 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 我が国企業の賃金の変化について | 15 |
| 2014 | ベーカー＆マッケンジー法律事務所 | 法律調査 | 14 |
| 2014 | 株式会社日経BP | 共育型インターンシップの普及に関する調査 | 14 |
| 2014 | 西村あさひ総合法律事務所 | 法律調査 | 7 |
| 2014 | 政策研究大学院大学 | 文献調査 | 7 |
| 2014 | 株）社会情報サービス | データ調査 | 6 |
| 2014 | 税理士法人トーマツ | 制度調査 | 5 |
| 2014 | 株式会社ザザ・フェイス | 会議運営 | 4 |
| 2014 | 株式会社JTBコーポレートセールス | 会議運営 | 4 |
| 2014 | 株式会社日経ビーピーコンサルティング | アンケート調査 | 3 |
| 2014 | 株式会社港洋社 | アンケート調査 | 3 |
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