賠償償還及払戻金(国際調査手数料一部返還金)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0573
担当部局: 特許庁 審査業務部 出願課国際出願室
事業期間: 1978年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
審査官が、特許協力条約に基づく国際出願の国際調査報告を作成する際に、(1)願書記載の先の国内出願の審査結果の相当部分が利用できる場合、(2)優先権基礎となる先の国際出願の国際調査報告の相当部分を利用できる場合、に調査手数料の一部を出願人に返還する。
事業概要
審査官が、特許協力条約に基づく国際出願の国際調査報告を作成する際に、先の出願の審査・調査結果を利用して国際調査報告の作成が可能と判断した場合には、出願人に対して「先の調査等の結果の利用状況に関する通知書」を送付し、当該通知を受けた出願人からの請求に基づき、調査手数料70,000円のうち28,000円を出願人に返還する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2012 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 2 | 20 | 20 |
2013 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 1 | 16 | 16 |
2014 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 12 |
2015 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | - |
2016 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国際調査手数料返還請求の処理件数(540件程度(過去3年平均))
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | - 件 | 628 件 |
2013 | - 件 | 581 件 |
2014 | - 件 | 422 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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