鉄道施設総合安全対策事業（耐震・浸水対策事業）

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新27-0020

担当部局: 鉄道局 施設課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

（耐震対策）　
防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模地震に備えて、国土強靱化の観点から地震時における鉄道網の確保を図るとともに、一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的機能も考慮し、より多くの鉄道利用者の安全確保を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策の推進を図る。 （浸水対策）　 　大都市圏では地下駅等の地下空間が数多く存在し、豪雨等による河川の氾濫や大地震に伴う津波等が発生すれば深刻な浸水被害が懸念されるため、各自治体の定めるハザードマップ等により、浸水被害が想定される地下駅等（出入口、トンネル等）の中で、早期に対策が必要な箇所の防水扉や止水板等の浸水対策を推進し、防災・減災対策の強化を図る。

事業概要

（耐震対策）　
　乗降客数が１日１万人以上の高架駅であって、かつ、折り返し運転が可能な駅又は複数路線が接続する駅の耐震補強事業を対象に補助対象工事費の１／３（ただし地方公共団体の補助額以内）を予算の範囲内において補助する。 　また、首都直下地震及び南海トラフ地震において強い揺れが想定される地域における、緊急輸送道路等と交差又は並行する鉄道の橋りょう・高架橋・乗降客1日1万人以上の駅（地平駅を除く）及び片道断面輸送量1日1万人以上の路線であって、ピーク1時間あたりの片道列車本数10本以上の路線又は空港アクセス線の高架橋等の耐震補強事業を対象に補助対象工事費の1／3（ただし地方公共団体の補助額以内）を予算の範囲内において補助する。 （浸水対策） 　各種ハザードマップ等において浸水被害が想定される駅出入口、トンネル坑口、換気口等の開口部及びトンネル内について、止水板、防水扉、浸水防止機等の整備により浸水対策を行う事業を対象に、補助対象工事費のの１／３（ただし地方公共団体の補助額以内）を予算の範囲内において補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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