下水道施設津波・耐水対策ガイドライン策定経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新28-0015
担当部局: 水管理・国土保全局下水道部 下水道事業課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東日本大震災による下水道施設の地震・津波災害を教訓として、改定された「下水道施設の耐震対策指針と解説」を踏まえ、早急に「最大クラスの津波」への対策を講じることが困難な場合についても、財政面や施工性、維持管理性を考慮しつつ、現時点において実施可能な対策から順次実施していき、着実かつ段階的に防災力を高めていく。
事業概要
「最大クラスの津波」に対応した津波対策に到達するまでの段階的な対策方針や対策手法などについて、地域特性等を考慮したうえで選定する予定のモデル自治体（5都市程度）において検討し、それぞれの事業効果等を整理・分析した結果を踏まえ、ガイドラインを策定する。なお、ガイドラインの策定にあたっては、ハード・ソフト対策を明確に区分し、各対策を組み合わせるなどして、具体的手法を示すものとする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 20 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに本ガイドラインを基に津波対策計画を策定した自治体数を100%にする。
【分母】津波により甚大な被害が予想される下水処理場を有する自治体数 【分子】津波対策計画を策定した自治体数 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
下水道施設津波・耐水に関する技術資料の作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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