ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験検証等経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新28-0042
担当部局: 土地・建設産業局 不動産業課
事業期間: 2016年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士が行う重要事項説明は対面で行うこととされているが、インターネット等を利用した、対面に準じた方法による重要事項説明について、社会実験を実施し、その結果の検証を行うとともに、更なるＩＴ活用についての検討を行うことを目的とする。
事業概要
社会実験の結果を検証するとともに、更なるＩＴ活用について検討を行うため、以下の施策について取り組む。
①社会実験の結果の検証及び更なるＩＴ活用について議論を行うための、有識者や実務家からなる検討会を複数回開催する。
②社会実験の登録事業者へのヒアリングを実施し、アンケート調査結果や録画。録音データ、トラブル報告等の検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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| 2016 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成28年度を目標年度として、売却物件の成約報告件数165千件を達成すること
指定流通機構（レインズ）における売却物件に係る各年度の成約報告件数 （目標：2016年度に165 千件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験検証等報告書
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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