住宅セーフティネット基盤強化推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0009
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課 安心居住推進課
事業期間: 2011年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤強化を図る。
事業概要
○既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業
地方公共団体と宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等との連携・協力により、物件情報の収集や管理面での効率化・円滑化の仕組みを構築する取組みを支援し、既存賃貸住宅の一部の借上げによる公営住宅の供給を促進する。
○家賃債務保証業等の適正化支援
家賃債務保証業業務の適正化を図るため、事業者等に対する情報提供、当該業務のあり方等についての講習会・説明会の実施に係る取組みを支援する。
○賃貸住宅関連紛争に係る紛争処理円滑化支援
裁判外紛争処理手続き（ＡＤＲ）の活用等による電話相談や面接相談体制の整備等を支援する。
○居住支援協議会活動支援
住宅セーフティネット法に規定する居住支援協議会等が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動を支援する。
○改正高齢者すまい法の普及促進事業
サービス付き高齢者住宅について登録制度を設ける改正高齢者住まい法の円滑な施行・運用を図るため、事業者等に対する情報提供、登録情報の分析等、当該制度の周知・普及に係る取組みを支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 233 |
| 2013 | - | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 231 |
| 2014 | - | 425 | 0 | 0 | 0 | 0 | 425 | 293 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度に既存住宅の流通シェア（既存住宅の流通戸数の新築を含めた全流通戸数に対する割合）を25%まで引き上げる。
既存住宅の流通シェア （目標：2020年度に25 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 14.9 ％ |
| 2013 | - ％ | 14.7 ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
居住支援協議会による人口カバー率
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 50.4 ％ |
| 2013 | - ％ | 66 ％ |
| 2014 | - ％ | 89 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人高齢者住宅推進機構 | サービス付き高齢者向け住宅制度の普及促進事業 | 30 |
| 2014 | 株式会社社会空間研究所 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 28 |
| 2014 | 東京都行政書士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 22 |
| 2014 | 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 17 |
| 2014 | 東京弁護士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 15 |
| 2014 | 一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会 | サービス付き高齢者向け住宅に係る登録情報の公表事業 | 12 |
| 2014 | 愛知県行政書士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 12 |
| 2014 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 | 家賃債務保証業等の適正化支援に資する事業 | 10 |
| 2014 | 神戸市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 10 |
| 2014 | 福島県耐震化・リフォーム等推進協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 10 |
| 2014 | 熊本市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 10 |
| 2014 | 大牟田市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 9 |
| 2014 | 滋賀県居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 8 |
| 2014 | 神奈川県居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 7 |
| 2014 | 鳥取県居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 6 |
| 2014 | 兵庫県居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 6 |
| 2014 | 埼玉県行政書士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 5 |
| 2014 | 愛知県弁護士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 5 |
| 2014 | 公益社団法人総合紛争解決センター | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 5 |
| 2014 | 京都市居住支援協議会 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 5 |
| 2014 | 埼玉県住まい安心支援ネットワーク | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 5 |
| 2014 | 札幌弁護士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 4 |
| 2014 | 北海道行政書士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 4 |
| 2014 | 株式会社環境計画研究所 | 居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業 | 3 |
| 2014 | 沖縄弁護士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 3 |
| 2014 | 新潟県行政書士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 2 |
| 2014 | 埼玉弁護士会 | 裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業 | 2 |
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