既存住宅等に対応した住宅瑕疵担保責任保険の提供体制の整備事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0010
担当部局: 住宅局 住宅生産課住宅瑕疵担保対策室
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
・新たな検査技術の導入
・保険事故の発生状況等を踏まえた住宅瑕疵担保責任保険の引受基準である設計施工基準の見直し
を通じ、消費者ニーズに対応した保険商品を充実させることにより、消費者が安心して既存住宅の取得やリフォーム工事を行える環境を構築する。
事業概要
① 検査技術の導入・実用化に対する支援
民間事業者等に対し、既存住宅に関する保険に係る検査技術の開発に対する支援を行う。
例） ・シロアリの検出を行うための検査機器の開発
・コンクリートのひび割れの深さの測定やコンクリート強度推定に係る検査を行うための検査機器の開発
② 設計施工基準の見直しに対する支援
民間事業者等に対し、住宅瑕疵担保責任保険の引受基準である設計施工基準等の見直しに向けたデータベースの整備・分析に対する支援を行う。
（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 181 | 169 |
| 2013 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 28 |
| 2014 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 141 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度にリフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合を６％まで引き上げる
リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合 （目標：2020年度に6 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | - ％ |
| 2013 | - ％ | 3.8 ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
平成32年度に既存住宅の流通シェアを２５％まで引き上げる
既存住宅の流通シェア （目標：2020年度に25 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 14.9 ％ |
| 2013 | - ％ | 14.7 ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
平成32年度にリフォーム時に瑕疵担保責任保険に加入した住宅の全リフォーム実施戸数・棟数に占める割合を１０％まで引き上げる
リフォーム時に瑕疵担保責任保険に加入した住宅の全リフォーム実施戸数・棟数に占める割合 （目標：2020年度に10 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 0.2 ％ |
| 2013 | - ％ | 0.2 ％ |
| 2014 | - ％ | 0.2 ％ |
平成32年度に中古住宅流通量における既存住宅売買瑕疵保険の加入割合を２０％まで引き上げる
中古住宅流通量における既存住宅売買瑕疵保険の加入割合 （目標：2020年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 1.4 ％ |
| 2013 | - ％ | 2.4 ％ |
| 2014 | - ％ | 4.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 5 件 |
| 2013 | - 件 | 3 件 |
| 2014 | 3 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）アミック | コンクリート強度推定検査機器の開発 | 51 |
| 2014 | （株）アミック | コンクリートひび割れ深さ測定機器の開発 | 48 |
| 2014 | （一社）住宅瑕疵担保責任保険協会 | ３条確認事例の整理・分析等 | 23 |
| 2014 | （株）KJTD | シロアリ検出検査機器の開発 | 19 |
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