国土管理情報通信基盤の整備計画策定経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0072
担当部局: 大臣官房 技術調査課電気通信室
事業期間: 2007年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法:
事業の目的
国土交通省では、本省と地方整備局、事務所、出張所、都道府県庁、政令市、内閣府等を防災情報通信ネットワークとして無線網と有線網でネットワーク化している。本通信ネットワークは、平常時における河川・道路管理等の国土管理のみならず、災害時においても情報収集や情報配信を迅速・確実に行うことを目的としている。
事業概要
平成22年度には、災害時における現地情報を円滑に収集・提供するため、電気通信施設を組合せた通信路確保手法の検討を実施。
平成23年度には、防災情報を国民や関係機関等と効率的に共有し、災害対応に活用するための検討を実施。
平成24年度には、関係機関と防災情報を共有するための防災情報伝送システムの大容量データ伝送に関する検討を実施。
平成25年度には、災害時を想定した情報通信ネットワークの信頼性、堅牢性向上の検討を実施。
平成26年度には、大規模災害時の情報収集・提供の改善に関する検討業務を実施
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2013 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2014 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成２８年度末までに整備を完了すべき拠点として、全体の４１％を目標として設定
一定水準の防災情報伝達が可能な事務所等の数 （危機管理を行っている国土交通省の河川及び道路関係事務所・都道府県のうち、光ファイバと接続し、マイクロ回線で自動的にバックアップされている事務所・都道府県の割合） （目標：2016年度に41 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - | 33 |
| 2013 | - | 38 |
| 2014 | - | 40 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
定量的な活動指標を示すことができない。 （理由） 調査・検討業務のため、事業箇所数や事業件数を計測できる内容ではない。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - | - |
| 2013 | - | - |
| 2014 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人 建設電気技術協会 | 大規模災害時の情報収集・提供の改善に関する検討を実施 | 8 |
| 2014 | (一社）建設電気技術協会 | 平成２６年度 大規模災害時の情報収集・提供の改善に関する検討業務 | 7 |
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