減災・防災まちづくり推進方策検討調査経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0105
担当部局: 都市局 都市安全課都市防災対策企画室
事業期間: 2013年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成23年３月の東日本大震災では、東北・関東地方の広い範囲の宅地において、盛土の崩落や擁壁の損壊など甚大な被害が発生しており、今後については南海トラフの巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生により、大きな被害が生じることが懸念されているところである。そこで、宅地の盛土や擁壁に関する従来の技術基準を東日本大震災の被災状況から検証し、宅地の安全性を確保するために必要な技術基準を検討することにより、今後発生が予想される大地震に対する宅地の安全性の確保に資することを目的とする。
事業概要
東日本大震災によって、滑動崩落被害を受けた自治体において行われている滑動崩落防止工事の各工法について設計条件や施工上の留意事項、適用範囲等の分析を行い、滑動崩落被害からの復旧及び予防的な事前対策にも活用可能な｢大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説｣の作成等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2014 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 18 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成28年度までに大規模盛土造成地マップの公表率を約50％まで引き上げる。
地震時に地すべりや崩壊により甚大な被害を生じるおそれのある大規模盛土造成地について、その有無等を公表した地方公共団体の割合 （目標：2016年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 8 ％ |
| 2014 | - ％ | 14 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 1 件 | 1 件 |
| 2014 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ㈱ | 宅地耐震化に関する総合的な検討業務 | 18 |
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