火山地域における土砂災害発生を考慮した地熱開発ガイドラインの作成経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0135
担当部局: 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課
事業期間: 2013年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、火山国として我が国が比較的豊富な資源量を有する地熱を活用した発電に注目が集まっている。一方で、火山地域ではその地質の脆弱さや、火山活動に伴う土砂災害による被害が発生している。無秩序な地熱開発行為は土砂災害を誘発し、火山地域のみならずその下流に存する国民の身体生命や財産に被害を及ぼす恐れがある。このような地域において、土砂災害に対し安全な地熱開発を実施する場合においても土砂災害に対する安全性を確保することを目的とする。
事業概要
地熱発電開発に伴う各種調査や地熱発電所の稼働が火山地域における土砂災害の発生に与える影響を分析するとともに、地熱発電による安定的な電力供給と地域の人命・資産を地熱開発に伴う土砂災害から保全するため、火山地域における安全な地熱発電に向けた注意点や要規制内容をとりまとめたガイドラインの策定を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2014 | - | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成26年度に検討作成したガイドラインについて、今後、関係機関と調整のうえ、平成27年度中にホームページ等で公表し、平成28年度、全国の都道府県で活用。
ガイドラインの活用都道府県数 （目標：2016年度に47 都道府県）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 都道府県 | - 都道府県 |
| 2014 | - 都道府県 | - 都道府県 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
火山地域における地熱開発に伴う土砂災害発生を考慮したガイドライン作成のための検討項目
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 3 検討項目 | 3 検討項目 |
| 2014 | 3 検討項目 | 3 検討項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （財）砂防フロンティア整備 推進機構 | 火山地域における地熱開発に伴う土砂災害発生を考慮したガイドラインの作成検討業務 | 3 |
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