旅行の安全確保・向上方策検討調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0241
担当部局: 観光庁 観光産業課
事業期間: 2013年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
海外ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）の台頭やインターネットの活用等販売形態の多様化、旅行の安全の確保・向上を求めるニーズの高まり等、旅行産業を取り巻く環境が大きく変化しており、これらを踏まえ、旅行の安全の確保・向上に関する調査・検討、及び、新たな旅行業制度のあり方について検討を行い、旅行会社の安全管理体制の構築・充実に寄与する。
事業概要
海外ＯＴＡの台頭やインターネットの活用等販売形態の多様化への対応、旅行会社として経営陣を含めた組織的な安全マネジメントを行うことの必要性・課題、標準旅行業約款制度の見直しなど、現在の事業環境を踏まえた安全管理体制の構築・充実に向けた調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 24 |
| 2014 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 17 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2020年までに管理責任者を置く事業者の割合を第1種旅行業者100％とする。
管理責任者を置く事業者の割合 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 7.1 ％ |
2020年までに管理責任者を置く事業者の割合を第2種旅行業者100％とする。
管理責任者を置く事業者の割合 （目標：2020年度に100 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - | - |
| 2014 | - | 2.2 |
2020年までに管理責任者を置く事業者の割合を第3種旅行業者70％とする。
管理責任者を置く事業者の割合 （目標：2020年度に70 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - | - |
| 2014 | - | 4.7 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
旅行業界に安全マネジメントの導入が促進されるよう、啓発パンフレットの作成を行いセミナーを開催した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 回 | - 回 |
| 2014 | 3 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）電通 | 旅行の安全確保・向上方策検討調査 （オンライン旅行取引に関するガイドライン策定事業） | 10 |
| 2014 | （一社）日本旅行業協会 | 旅行の安全確保・向上方策検討調査 （旅行業者の安全マネジメント普及事業） | 5 |
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