社会資本整備総合交付金（全国防災） （東日本大震災関連）

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0367

担当部局: 大臣官房 社会資本整備総合交付金等総合調整室

事業期間: 2011年〜2015年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

　社会資本整備総合交付金（全国防災）は、地方公共団体が「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月東日本大震災復興対策本部決定）３（ハ）に基づいて行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等が図られることを目的とする。

事業概要

　地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画（東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業に限定したものに限る。）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業等を総合的・一体的に支援。
　東日本大震災の津波による甚大な被害状況や、迅速な避難・救急救援活動による人命確保等の教訓に基づく、堤防等に係る津波対策、緊急輸送道路等に係る耐震対策等のような緊急性の高い事業に対象を限定するとともに、事業着手から1～2年、最長でも集中復興期間中（H27年度まで）に効果が発現する即効性の高い事業に対象を限定し、予算計上している。 ※　切迫性の高い東海、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震の対策が必要な区域で行われ 　る事業、地域防災計画に基づく事業等に限定。 ※　津波対策の例 　・　海岸堤防や河川の津波遡上区間における河川堤防のかさ上げ、堤防・水門・閘門・樋門・樋管・陸閘の耐震・液状化対 　　策、水門・閘門・樋門・樋管・陸閘の自動化・遠隔操作化、防波堤の整備 　・　津波避難施設（避難路、津波タワー、津波避難ビル、避難地や防災拠点となる防災公園）の整備 　・　津波災害時の避難所・防災拠点となる建築物の耐震化、津波避難ビルとなる公営住宅の耐震化 　・　下水処理施設等下水道施設の耐水化 ※　地震対策の例 　・　地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路・避難路のうち、地震時に不通となる要対策箇所の橋梁耐震化、法面・盛 　　土の防災対策、沿道の住宅・建築物及び避難所の耐震化 　・　港湾施設の耐震化 　・　重要幹線等の下水道施設の耐震化 　・　盛土造成地の滑動崩落対策 　・　災害時に被災者の受け入れ先となる公営住宅の耐震化 　被災地以外においても、東日本大震災の津波による甚大な被害状況や、迅速な避難・救急救援活動による人命確保等の教訓に基づく、緊急性の高い事業については、復興基本方針に基づき、復興予算として要求したものである。 　なお、これら以外の風水害対策等の防災・減災対策については、一般会計において要求している。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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