中古住宅流通促進・ストック再生に向けた 既存住宅等の性能評価技術の開発

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0412

担当部局: 大臣官房 技術調査課

事業期間: 2011年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

性能が明らかでない既存住宅等について、図面等が無い場合においても構造・材料等を容易に把握し、その性能を効率的に評価する技術を開発する。研究成果を現況検査基準等の見直しに反映することにより、設計図面等の住宅情報が整備され、性能が明かな既存住宅等のストック拡大を促し、適切な情報を備えた中古住宅として流通する市場環境を整備し、「2020年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させる」政策目標に資する。

事業概要

1.既存住宅の構造・材料等を容易に把握し、その性能を効率的に評価する技術を開発
・3次元計測技術を利用して、最小限の作業で住宅全体や部材(柱、窓等)の形状をモデル化する技術を開発 ・住宅各部の特徴を、年代・地域等が類似する住宅のデータと照合して、隠れている部分に使用されている材料の種類・組合せ等を把握する基準を作成 ・解体工事事例の実態分析に基づき、住宅の表面に観察される劣化現象や変状から内部の木材等の劣化・損傷の度合いを評価する基準を開発 2.既存住宅の性能評価等を高度化する手法の開発 ・流通・リフォーム時に既存住宅の構造・材料等に関する情報を効率的に蓄積・管理する手法を開発 ・既存住宅の相隣環境性能の評価手法、及び既存住宅の劣化の速さを評価する手法を開発 ※本事業は、建設技術に関する重要な課題のうち、特に緊急性が高く、適用対象となる分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり産学官の連携により、総合的に、組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」の1課題として実施。外部有識者による外部評価を活用した「事前評価」を実施しており、事業終了後には「事後評価」を実施する。「総合科学技術会議」の「平成23年度科学技術関係施策優先度判定」(H22.10.22)において「A(重要で、内容的に優れた施策であり、重点的に資源を配分)」判定を受けた。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-7200007272
2013-1210000121103
2014-1210000121116
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320140255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

既存住宅の効率的な評価手法の開発

技術的課題数 (目標:2014年度に5 )

年度当初見込み成果実績
2012- -
2013- 1
2014- 4

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業に関連する論文・報文発表、刊行物公表件数

年度当初見込み活動実績
2012- 5
2013- 11
201410 14

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(株)構造計画研究所既存住宅の現況検査・リフォーム設計等に向けたデータベースシステムの開発及び技術30
2014(株)アルセッド建築研究所実態調査に基づく劣化リスク評価に即した現況検査に関する調査及び適用実験に関する28
2014(株)市浦ハウジング&プランニングシミュレーション測定ツールの作成による既成住宅市街地における日照・採光水準の評価27
2014(株)安藤・間既存共同住宅等におけるコンクリート躯体の劣化進行予測に関する評価基準データの収集8
2014一般社団法人 IAI日本建物情報モデルを用いた住宅履歴情報の蓄積・管理手法に関する調査整理業務7
2014特定非営利活動法人 耐震総合安全機構既存住宅の性能向上改修に係る工事費用データの収集及び整理業務4
2014一般社団法人 新都市ハウジング協会長期優良住宅(共同住宅)の建築計画データ等の収集及び事例シート作成業務1
2014(株)ウルム既存公営住宅の全面的改善事業に関する事例整理業務1
2014(株)集工舎建築都市デザイン研究所逆日影図の作成等による建築可能ボリュームの算出方法に係る資料作成業務1
2014村上建築設計室既存住宅リフォーム時におけるユーザーへの説明資料に関する整理及び試行調査業務1

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