温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費
府省庁: 環境省
事業番号: 0005
担当部局: 地球環境局 総合環境政策局 総務課低炭素社会推進室 環境計画課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
・国連気候変動枠組条約の改訂ガイドラインの適用(2015年提出インベントリ～)を受け、精度の高いインベントリを迅速に作成し、国内対策推進の基礎情報を整備するとともに、京都議定書第一約束期間終了後も温室効果ガス排出削減に取り組む姿勢を示し、国際的なMRV（測定、報告、検証）の強化を牽引する。
・隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)に位置づけられた対策・施策の進捗を点検し、削減目標達成の確実性を高める。
・地域における排出量推計手法の確立により、地域の活動主体による地球温暖化対策の効果把握、効果的な対策・施策立案を推進する。
事業概要
・温室効果ガス排出・吸収目録及び報告書の作成、品質管理、条約事務局によるインベントリ審査への対応（H10年度～終了（予定）なし）
・温室効果ガス排出量（速報値・確報値）の公表（H16年度～終了（予定）なし）
・隔年報告書及び国別報告書に位置づけられた対策・施策の進捗管理(H25年度～終了(予定)なし)
・地域の温室効果ガスの現況推計や将来推計に資する最新の自治体別排出量データの整理・提供、簡易的な推計ツールの開発等（H25年度～終了（予定）なし）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 335 | 0 | 0 | 0 | 0 | 335 | 312 |
| 2013 | - | 299 | 0 | 0 | 0 | 0 | 299 | 271 |
| 2014 | - | 467 | 0 | 0 | 0 | 0 | 467 | 409 |
| 2015 | - | 470 | 0 | 0 | 0 | 0 | 470 | - |
| 2016 | 470 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
気候変動枠組条約の下での関連する規定及び我が国の実態に合った温室効果ガス排出量算定方法を検討・設定し、当該方法を用いてインベントリを作成した上で、国連による年次審査において全ての排出源（サブカテゴリ）に対して潜在的問題に関する改善勧告を受けないようにする。
国連による年次審査において、潜在的問題が指摘されなかった（改善勧告を受けなかった）サブカテゴリの数 (審査対象インベントリは、前年度に検討した算定方法により作成し、提出したもの)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - サブカテゴリ数 | 28 サブカテゴリ数 |
| 2013 | - サブカテゴリ数 | 26 サブカテゴリ数 |
| 2014 | - サブカテゴリ数 | 27 サブカテゴリ数 |
気候変動枠組条約の下で行われる審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、全ての審査項目（セクション）で完全（透明）又は概ね完全（透明）という審査結果を得る。 【審査頻度】BR：2年に1度、NC：4年に1度 (※BRはH26年度が第１回目審査)
国連による審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、完全（透明）又は概ね完全（透明）と審査された項目（セクション）の数（審査対象報告書は前年度に提出したもの） 【審査頻度】BR：2年に1度、NC：4年に1度
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - セクション数 | - セクション数 |
| 2013 | - セクション数 | - セクション数 |
| 2014 | - セクション数 | 12 セクション数 |
平成30年度までに地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率を中核市(施行時特例市）未満を40%ととする。
地方公共団体実行計画（区域施策編）策定率（策定が望ましい中核市（施行時特例市）未満の自治体の策定率） （目標：2018年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 7 ％ |
| 2013 | - ％ | 12 ％ |
| 2014 | - ％ | 15 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
H26年度からの新ガイドラインの適用や、最新の科学的知見に基づく算定方法等の改善等により、精度の高いインベントリを作成し、条約事務局に提出した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 1 回/年 | 1 回/年 |
| 2013 | 1 回/年 | 1 回/年 |
| 2014 | 1 回/年 | 1 回/年 |
国連による報告書の審査結果を受け、報告内容の改善を測り、より完全性及び透明性の高い隔年報告書及び国別報告書を作成し、条約事務局に提出(BR：２年に１度、NC：４年に１度)した回数 （※BRはH25年度が第１回目提出）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 回/年 | - 回/年 |
| 2013 | 1 回/年 | 1 回/年 |
| 2014 | - 回/年 | - 回/年 |
地方公共団体が排出量推計を行う際に参考となる推計支援ツールや「自治体排出量カルテ」等の関連データ等の公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 回/年 | - 回/年 |
| 2013 | 1 回/年 | 1 回/年 |
| 2014 | 1 回/年 | 1 回/年 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 温室効果ガス排出・吸収目録の作成、気候変動枠組条約審査及び京都議定書審査対応支援等 | 90 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | インベントリ、NC、BRの作成や審査対応に資する情報の整理・分析等 | 86 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 産業部門のうち製造業における温室効果ガスの排出実態の把握等 | 61 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 温室効果ガス排出量算定方法検討会の設置・運営、算定方法の検討 温室効果ガス排出・吸収量の増減要因分析等 | 58 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 産業部門のうち非製造業における温室効果ガスの排出実態の把握等 | 28 |
| 2014 | みずほ情報総研（株） | 京都議定書目標達成計画に掲げられた対策・施策の進捗の点検等 | 21 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 2020年～2050年間の対策・施策の導入見通しの整理 | 19 |
| 2014 | エム・アール・アイ・リサーチアソシエイツ（株） | 排出量推計手法の確立に資する分析 | 15 |
| 2014 | エム・アール・アイ・リサーチアソシエイツ（株） | 温室効果ガス排出実態調査（アンケート調査）、産業部門ストック調査（訪問調査） | 14 |
| 2014 | （株）数理計画 | 温室効果ガス排出量算定方法検討会の設置・運営、算定方法の検討 温室効果ガス排出・吸収量の増減要因分析等 | 12 |
| 2014 | (株)数理計画 | 2020年～2050年間の対策・施策の導入見通しの整理 | 10 |
| 2014 | (株）サーベイリサーチセンター | 温室効果ガス排出実態調査（アンケート調査） | 5 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 算定方法の改善後の排出量試算、温室効果ガス排出量増減の要因分析等 | 5 |
| 2014 | 新日鉄住金ソリューションズ（株） | 温室効果ガス排出・吸収量管理データベースサーバーシステム保守管理 | 3 |
| 2014 | （一財）新日本検定協会 | 炭素排出係数の改善に関する調査・検討のうち、原油、ガソリン等の液体燃料に関する実態調査 | 2 |
| 2014 | みずほ情報総研（株） | 訪問審査への対処方針案の作成、専門家審査チームからの質問に対する回答案等作成支援 | 2 |
| 2014 | （株）オーエムシー | アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ開催補助 | 2 |
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