産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0181
担当部局: 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
産業廃棄物の不法投棄等事案の防止及び早期解決のため、担当職員のスキルアップのほか、地方環境事務所を核とした関係機関によるネットワークの強化を図る。
事業概要
都道府県等の担当職員向けの研修として、知識が豊富な都道府県等職員や専門家を講師として、現場対応、法令研究、事例研究等の研修を実施する。また、都道府県等との連携を強化するため、地域ブロックの連絡会議や啓発活動等を合同で実施する。更に、不法投棄等事案の現地調査やパトロール等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2013 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2014 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 |
| 2015 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | - |
| 2016 | 4 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに産業廃棄物の不法投棄の新規発生件数を当面150件まで削減する。
産業廃棄物の不法投棄の新規発生件数（26年度については集計中のため前年度のものを仮置き） （目標：2020年度に150 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 187 件 |
| 2013 | - 件 | 159 件 |
| 2014 | - 件 | 159 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
都道府県等担当者向け研修の参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 350 人 | 1045 人 |
| 2013 | 200 人 | 896 人 |
| 2014 | 200 人 | 1044 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 | 自治体廃棄物担当者を対象とした不法投棄等対策 | 1 |
| 2014 | （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 | 「平成26年度不法投棄対策のためのセミナー」開催に関する業務 | 1 |
| 2014 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 廃棄物行政に関する研修会の運営補助業務 | 1 |
| 2014 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 「不法投棄等対策セミナー」運営業務 | 1 |
| 2014 | スポットロン(株) | 不法投棄監視通報システムメンテナンス費 | 0 |
| 2014 | ドーン運営共同体 | 近畿ブロック廃棄物処理担当者研修開催のための会場借料 | 0 |
| 2014 | 日本紙パルプ商事(株)関西支社 | 不法投棄防止ネットワークを構築するための啓発物品調達業務 | 0 |
| 2014 | 近畿ブロック廃棄物処理担当者研修開催のための会場借料 | 近畿ブロック廃棄物処理担当者研修開催のための会場借料 | 0 |
| 2014 | (株)大阪マーチャンダイズマート | 近畿地方不法投棄対策連絡会開催のための会場借料 | 0 |
| 2014 | 個人 | 産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業のための旅費 | 0 |
| 2014 | 個人 | 近畿ブロック廃棄物処理担当者研修の講師旅費及び謝金 | 0 |
| 2014 | ミドリ安全宮城(株) | 消耗品購入 | 0 |
| 2014 | 丸善ジュンク堂書店 | 廃棄物処理法令集他2点購入代 | 0 |
| 2014 | スポットロン(株) | 不法投棄等監視カメラシステムのバッテリー購入 | 0 |
| 2014 | 個人 | 産業廃棄物不法投棄等防止ネットワーク強化事業のための旅費 | 0 |
| 2014 | (株)キクチ | 消耗品購入 | 0 |
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