国連大学拠出金

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0007

担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 総務課広報室

事業期間: 2013年〜2015年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: その他

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故の原因の一つとして、各事故調査報告書等では、国や国民が安全神話に陥っていたことが指摘されている。また、ニーズをとらえた国内外への情報発信が十分にできていなかったことが指摘されている。このような観点から、国内外から日本の原子力規制に対する信頼を確保するため、国内の人々の原子力に対する意識、リスクの捉え方、人々が直面する様々な課題を把握し、それらを原子力規制行政の情報発信の方法に反映させることを目的とする。

事業概要

被災地域で起こっている問題は、原子力発電所事故の結果だけではなく、避難や移住、心理的影響、生活再建手段など多岐にわたる。これらについて、国内外の有識者、住民へのインタビュー又はヒアリングを行う。多岐にわたる問題について、より深く聞きとりする必要があることから、多様な専門家を有する国際機関である国連大学に拠出を行い、調査を実施する。当該機関は日本に立地しており、調査内容の調整やヒアリングなどをより効果的、効率的に行うことが可能である。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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