総合海洋政策経費

2016

海洋政策地方創生

府省庁: 内閣府

事業番号: 新29-0014

担当部局: 総合海洋政策推進事務局

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、交付、その他

事業の目的

「海洋基本計画（平成２５年４月２６日閣議決定）」及び「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画（平成２２年７月１３日閣議決定）」等に基づき、様々な海洋政策を総合的、計画的に推進する。
我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図る。

事業概要

○海洋政策を総合的、計画的に推進するため、海洋開発プロジェクト実現可能性等調査、海洋再生可能エネルギー普及促進事業、海洋状況把握（MDA）システムに関する事業等を実施する。
○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島を有する８都道県や各都道県下の関係市町村等が実施する運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を支援する。 ○特定有人国境離島地域での雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大等を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う離島内の地域金融機関に対して利子補給を実施する。 ○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。