総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費

2020
2019
2018
2016

総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費

地方創生

府省庁: 内閣府

事業番号: 0028

担当部局: 地方創生推進事務局地方創生推進事務局

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。

事業概要

　地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。　また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	315	0	0	0	0	315	191
2014	-	472	0	0	0	0	472	309
2015	-	613	0	0	0	0	613	481
2016	-	691	0	0	0	0	691	569
2017	714	671	0	0	0	0	671	606
2018	-	598	0	0	0	0	598	571
2019	642	593	0	0	0	0	593	499
2020	570	570	0	0	0	0	570	-
2021	533	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

国際戦略総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。

国際戦略総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点）（目標：2020年度に3.8 点）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 点	4.1 点
2018	- 点	4.2 点
2019	- 点	- 点

地域活性化総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。令和元年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。

地域活性化総合特区の評価結果における全特区の平均値（5点満点）（目標：2020年度に3.8 点）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 点	3.7 点
2018	- 点	3.9 点
2019	- 点	- 点

活動指標及び活動実績（アウトプット）

規制の特例措置について、第１次から第４次指定区域から「国と地方の協議」として提案された規制の特例措置に係るフォローアップにおいて、各省と提案の取組実現に向けて前向きに検討するに至った提案（法令等の改正が行われたもの、改正を今後行うもの、現行法令で対応できるものなど）件数の増加を目指す。

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 件	356 件
2018	- 件	356 件
2019	- 件	- 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	利子補給金支給	107
2017	株式会社日本政策投資銀行	利子補給金支給	105
2018	株式会社日本政策投資銀行	利子補給金支給	103
2018	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	利子補給金支給	98
2015	株式会社日本政策投資銀行	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	97
2019	株式会社日本政策投資銀行	利子補給金支給	86
2019	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	利子補給金支給	85
2015	株式会社三井住友銀行	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	70
2017	株式会社みずほ銀行	利子補給金支給	62
2015	株式会社京都銀行	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	55
2019	北海道信用農業協同組合連合会	利子補給金支給	50
2018	株式会社みずほ銀行	利子補給金支給	49
2018	北海道信用農業協同組合連合会	利子補給金支給	47
2017	法人A	利子補給金支給	44
2018	法人A	利子補給金支給	43
2017	北海道信用農業協同組合連合会	利子補給金支給	42
2015	沼津信用金庫	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	39
2019	株式会社みずほ銀行	利子補給金支給	39
2015	株式会社静岡銀行	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	38
2017	株式会社三井住友銀行	利子補給金支給	36
2018	株式会社静岡銀行	利子補給金支給	35
2017	法人Ｂ	利子補給金支給	33
2018	法人B	利子補給金支給	33
2019	法人A	利子補給金支給	33
2019	株式会社静岡銀行	利子補給金支給	33
2018	法人C	利子補給金支給	32
2019	株式会社京都銀行	利子補給金支給	31
2015	株式会社A	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	30
2017	法人Ｃ	利子補給金支給	28
2015	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	27
2017	株式会社静岡銀行	利子補給金支給	26
2018	株式会社京都銀行	利子補給金支給	26
2019	法人B	利子補給金支給	26
2017	法人Ｄ	利子補給金支給	25
2018	株式会社三井住友銀行	利子補給金支給	25
2015	株式会社B	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	23
2017	株式会社京都銀行	利子補給金支給	23
2018	法人D	利子補給金支給	22
2015	株式会社C	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	20
2015	株式会社大光銀行	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	20
2018	株式会社横浜銀行	利子補給金支給	19
2019	法人D	利子補給金支給	19
2019	法人C	利子補給金支給	19
2015	株式会社D	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	18
2017	法人Ｆ	利子補給金支給	18
2017	法人Ｅ	利子補給金支給	18
2019	株式会社三井住友銀行	利子補給金支給	18
2015	株式会社E	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	17
2017	株式会社横浜銀行	利子補給金支給	17
2015	株式会社F	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	16
2015	スルガ銀行株式会社	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	16
2017	法人Ｇ	利子補給金支給	16
2017	浜松磐田信用金庫	利子補給金支給	16
2018	法人F	利子補給金支給	16
2018	法人E	利子補給金支給	16
2018	浜松磐田信用金庫	利子補給金支給	16
2018	株式会社福岡銀行	利子補給金支給	16
2017	株式会社北洋銀行	利子補給金支給	15
2018	法人G	利子補給金支給	15
2019	株式会社福岡銀行	利子補給金支給	15
2015	株式会社G	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	14
2017	法人Ｈ	利子補給金支給	14
2018	法人H	利子補給金支給	14
2019	法人F	利子補給金支給	14
2019	法人E	利子補給金支給	14
2019	浜松磐田信用金庫	利子補給金支給	14
2019	株式会社横浜銀行	利子補給金支給	14
2017	法人Ｉ	利子補給金支給	13
2018	法人I	利子補給金支給	13
2019	法人G	利子補給金支給	13
2015	株式会社I	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	11
2015	株式会社H	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	11
2015	浜松磐田信用金庫	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	11
2017	法人Ｊ	利子補給金支給	11
2018	法人J	利子補給金支給	11
2019	法人I	利子補給金支給	11
2019	法人H	利子補給金支給	11
2015	株式会社J	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	10
2015	京都信用金庫	総合特区に資する事業の実施者に対する融資に係る利子補給金	10
2019	法人J	利子補給金支給	10
2015	株式会社大和総研	経済波及効果調査	9
2017	株式会社大和総研	経済波及効果調査	5
2018	有限責任あずさ監査法人	経済波及効果調査	5
2019	株式会社富士通総研	総合特区施行状況調査	4
2017	個人A	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人B	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人A	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人B	職員旅費	0
2015	個人A	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人C	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人D	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人F	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人E	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	個人E	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	個人D	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	個人C	職員旅費	0
2017	個人B	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人J	職員旅費	0
2018	個人I	職員旅費	0
2018	個人H	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人G	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人F	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人E	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人D	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	個人C	諸謝金及び委員等旅費	0
2018	扶桑速記印刷株式会社	速記料	0
2019	個人E	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人D	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人C	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人B	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人A	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人H	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人G	諸謝金及び委員等旅費	0
2015	個人J	委員等旅費	0
2015	個人I	職員旅費	0
2015	扶桑速記印刷株式会社	速記料	0
2017	個人J	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	個人I	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	個人H	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	個人G	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	個人F	諸謝金及び委員等旅費	0
2017	扶桑速記印刷株式会社	速記料	0
2019	個人J	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人I	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人H	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人G	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	個人F	諸謝金及び委員等旅費	0
2019	サンフロンティアスペースマネジメント株式会社	会場借り上げ費	0
2015	サントリービバレッジサービス株式会社	会議費	0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	株式会社		0
2017	サントリービバレッジサービス株式会社	会議費	0
2018	サントリービバレッジサービス株式会社	会議費	0
2019	ラッキー自動車株式会社	車両借り上げ費	0
2019	株式会社両備タクシーセンター	車両借り上げ費	0

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