在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察（新規）
府省庁: 外務省
事業番号: 新29-0012
担当部局: 経済局 経済安全保障課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
安倍総理が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて，官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ，関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。外務省として，在京外交団等に対して，新エネ社会構想が進む福島に加えて，国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し，我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し，ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。
事業概要
我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信するために，在京各国外交団等に呼びかけ，新エネ社会構想が進む福島に加えて，気仙沼，北九州といった国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを年２回程度開催する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 1 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
参加者の新エネ・省エネ技術への理解度の向上（６０％）を目指す。
在京外交団等からの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
年間視察実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
視察後にメディアやブログ等で取り上げられた数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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