個人番号改正法に伴う在外公館業務変更のあり方に関するコンサルティング業務に係る経費
府省庁: 外務省
事業番号: 新29-0014
担当部局: 領事局 政策課
事業期間: 2017年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
マイナンバー制度の在外邦人へのサービス展開を見据え,在外公館の領事業務を分析し,マイナンバー利活用の検討と事務効率化に関する調査を行うもの。
事業概要
現在,在外公館は,海外に長期滞在する邦人が在留届を提出することにより,当該邦人の所在を把握することが可能である。しかし,在留届及び記載内容の変更に伴う変更届が必ずしも提出されていないことから,在外公館が全ての海外在留邦人に係る最新動向を把握するのが困難な状況である。個人番号関連の法制度の改正が進み,マイナンバーを国内のみならず,海外在留邦人でも利用出来るようになる,新しい仕組みを活用することで,在外公館が海外在外邦人の動向を把握することが可能になる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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| 2017 | 16 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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