湾岸諸国国民を対象とした訪日促進のための短期滞在者向け電子査証システム導入関係費

府省庁: 外務省

事業番号: 0041

担当部局: 中東アフリカ局 中東第二課

事業期間: 2015年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法:

事業の目的

湾岸諸国は我が国との間で明確な互恵関係が成立している貿易パートナーであり，かつ，世界有数の富裕層を形成し，若年層も多いため，今後も更なる成長が期待できる地域である。現在，湾岸諸国側から二国間関係強化の方策として一般査証の免除が求められており，同地域との人的交流やエネルギー安全保障の確保の観点から重要な外交案件となっている。一方，法務省入管においては，査免実現と共に治安面にも配慮した電子的渡航認証システムを査免対象国に全世界的に導入することを検討している。しかし，湾岸諸国にはイスラム過激主義勢力に対するシンパが一部あり，活動家もわずかにいると言われている等，２０２０年に東京オリンピックを控える我が国としては十分に留意する固有の事情がある。このため，本件調査は湾岸諸国国民に対する査証緩和を図りつつ，治安面の要請を充足するような電子的渡航認証システム開発を行うための側面支援として行うものである。

事業概要

我が国の電子渡航認証システムは，法務省入管において今後開発，整備されるべく検討中であるが，これら導入を側面支援する観点から，中東なかんずく湾岸地域に関する当省ノウハウを然るべく提供する必要がある。特に，中東地域の固有な事情を踏まえたシステム及び制度の構築に向けた中東湾岸諸国との調整は，①国際テロ対策の観点から追加的な対策が必要であること，②アラビア語の名前についてローマ字化の方法が一定に決められていないため，同一人物の名前が複数の表記を有する可能性を踏まえる必要性等を考慮する必要があり，関係国との情報交換及び技術的な情報収集を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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