国際経済紛争処理に係る体制整備
府省庁: 外務省
事業番号: 0073
担当部局: 経済局 経済連携課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえて，協定発効前後を見据えた環境整備を行い，ＴＰＰ等を確実に日本経済の活性化につなげる。これまで我が国は，ＩＳＤＳに係る提訴をされた経験を持たないが，ＴＰＰ発効に伴い，米国企業等による提訴の可能性が出てくることから，投資仲裁を含む国際経済紛争処理に係る体制を早急に強化して国民の不安を払拭する。
事業概要
ＴＰＰ発効に先だって，投資仲裁に関する資料の整備を行っておくことにより，政府として実際にＴＰＰに基づく訴えが提起される前に、必要な知見等の研究を行い対策を準備することが可能となる。これにより，敗訴の可能性を低下させ、多額の賠償支出が生じるリスクが低減する。
実際の訴訟案件が発生した場合に，政府職員が効率的に外国法律事務所を指揮できるようになれば，訴訟費用の軽減に資するので，政府職員がＩＳＤＳ応訴の知見・経験に基づく情報・ノウハウの収集を行いながら，法律事務所から研修を受けることで、より強靱な人材を育成することができる。
また，実際の投資仲裁裁判の判例を研究をすることで，その対応が早いものとなる。
常日頃から，最新の判例動向を調査研究し，ノウハウを蓄積する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 17 | 0 | 0 | 0 | 17 | 22 |
| 2016 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2017 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修の実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 回数 | 1 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 法律事務所 A | 国際経済紛争処理に係る研修に係る経費 | 22 |
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