人口動態や社会･経済状況の変動に対応し得る効率的・持続可能な社会保障制度の総合的・基礎的研究
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新29-0059
担当部局: 国立社会保障・人口問題研究所 総務課
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2015」や「保健医療2035」等に示されているように、今後の更なる少子高齢化社会の進展に対応し得る、効率的かつ持続可能な社会保障制度の構築が求められていることから、学際的な研究実施体制により、経済･財政的視点からの検討に加え、社会保障を維持･発展させていくという視点での研究の立場からの理論的整理を行うとともに、政策的に実現可能な社会保障改革の具体的方向性を検討することを目的とする。
事業概要
本事業は、学際的な研究事業体制を構築し、わが国の社会保障制度に関して、以下の3つの過程で研究を行う。①各学問分野の立場から、わが国の社会保障制度の分析を行う。具体的には、法学や社会学の立場から「適正」な給付範囲・水準の検討、経済学、財政学等の立場から持続可能な社会保障財政の検討、政治学や行政学等の立場から政策立案・実施過程の分析を行う。②それぞれの学問分野の成果を総合し、今後の社会保障制度の適正な給付範囲・水準の設定のあり方を解明するとともに、政策的に実現可能な制度改革の道筋を示した上で、わが国の今後の人口動態や社会・経済状況の変動の予測を考慮して、効率的で持続可能な社会保障制度について具体的な改革案を提示する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 4 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地域診断・人口推計ツール開発後、協力自治体において試験的に導入する。（地域活性化調査事業分）
研究評価委員会の総合評点の平均をもって成果指標とする。（5=特に優れている、4=優れている、3=良好、2=やや劣っている、1=劣っている） （目標：2017年度に3.5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究報告書の作成・公表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
平成27年12月開催の厚生政策セミナーにおいて、地域診断・人口推計ツールの概要を説明し、ツールの普及に努める。（地域活性化調査事業分）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
報告書の作成・公表（社会保障「スマート化」推進・地域支援プロジェクト事業分）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 個人Ｋ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｆ | 講師旅費 | 0 |
| 2015 | 個人Ｓ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｆ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｋ | 講師旅費 | 0 |
| 2015 | 個人Ｆ | 講師旅費 | 0 |
| 2015 | 個人Ｈ | 講師旅費 | 0 |
| 2015 | 個人Ｅ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｌ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｂ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｒ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｎ | 講師旅費 | 0 |
| 2015 | 個人Ｆ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｎ | 講師謝金 | 0 |
| 2015 | 個人Ｉ | 講師謝金 | 0 |
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