国立研究開発法人農業環境技術研究所に要する経費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0164
担当部局: 農林水産技術会議事務局 研究調整課調整室
事業期間: 2001年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助、交付
事業の目的
農林水産大臣（以下「国」という。）が指示した中期目標（平成２３年度～平成２７年度）の達成のため、国立研究開発法人農業環境技術研究所（以下「農環研」という。）が農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究等を実施。
事業概要
中期目標の達成に向け、農環研が策定した中期計画及び年度計画に基づいて、①地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究、②農業生態系における生物多様性の変動機構及び生態機能の解明に関する研究、③農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究、④農業環境インベントリーの高度化の実施に必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）
※農環研は、独立行政法人種苗管理センター及び国立研究開発法人農業生物資源研究所とともに、平成28年4月1日をもって解散し、同日付で国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合された。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 2,855 | 0 | 2,611 | 0 | 0 | 5,466 | 4,812 |
| 2014 | - | 3,055 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,055 | 3,015 |
| 2015 | - | 3,196 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,196 | 3,161 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年度、査読論文数を162報以上とする。
・年度実績評価結果（大項目のうちB評価以上の件数） （目標：2015年度に4 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | 4 件 |
| 2014 | - 件 | 4 件 |
| 2015 | - 件 | 4 件 |
毎年度、国内特許出願を5件以上とする。
・査読論文数 （目標：2015年度に162 報）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 報 | 174 報 |
| 2014 | - 報 | 170 報 |
| 2015 | - 報 | 152 報 |
毎年度、インパクトファクター指標値を180とする。
・国内特許出願件数 （目標：2015年度に5 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | 5 件 |
| 2014 | - 件 | 2 件 |
| 2015 | - 件 | 6 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施課題数（小課題） （主な課題例） ① 地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究：水田から排出される温室効果ガスの手動チャンバー法による測定ガイドライン（英文）の公表 ② 農業生態系における生物多様性の変動機構及び生態機能の解明に関する研究：日本の農業における送粉サービスの経済価値評価 ③ 農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究：カドミウム汚染水田浄化専用のカドミウム高吸収イネ「ファイレメCD1 号」を開発 ④ 農業環境インベントリーの高度化：包括的土壌分類第1 次試案に基づく20 万分の1 日本土壌図を作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 10 件 | 10 件 |
| 2014 | 10 件 | 10 件 |
| 2015 | 10 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人農業環境技術研究所 | ①地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究②農業生態系における生物多様性の変動機構及び生態機能の解明に関する研究③農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究④農業環境インベントリーの高度化を重点的に実施。 | 2,947 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業環境技術研究所 | 「①地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究②農業生態系における生物多様性の変動機構及び生態機能の解明に関する研究③農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究④農業環境インベントリーの高度化」を実施するため、効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修。 | 214 |
| 2015 | 須賀工業株式会社 | Ａ，Ｃ地区上水設備改修工事 | 160 |
| 2015 | テスコ株式会社 | 研究実験施設等電気・機械設備運転保守管理業務 | 130 |
| 2015 | エス・イー・シーエレベーター株式会社 | 研究本館エレベーター改修工事 | 30 |
| 2015 | 日本管財株式会社 | 施設警備保安等業務 | 21 |
| 2015 | 須賀工業株式会社 | Ａ，Ｃ地区上水設備改修工事（第1回変更） | 15 |
| 2015 | 株式会社リーテム | 低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処分業務 | 12 |
| 2015 | 東京ニュークリア・サービス株式会社 | アイソトープ施設運転保守管理業務 | 9 |
| 2015 | 高橋興業株式会社 | 施設等清掃業務 | 8 |
| 2015 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ | 独立行政法人会計システム保守および運用支援業務 | 7 |
| 2015 | 株式会社日立ビルシステム | 吸収式冷温水発生機保守点検業務 | 6 |
| 2015 | 都市環境整美株式会社 | 実験廃水処理施設運転保守管理業務 | 6 |
| 2015 | 中山商事株式会社 | ダイオキシン分析測定システム点検・調整業務 | 4 |
| 2015 | 株式会社リクルートスタッフィング | 労働者派遣業務（広報関係支援業務） | 4 |
| 2015 | エス・イー・シーエレベーター株式会社 | 研究本館エレベーター改修工事（第1回変更） | 3 |
| 2015 | 中山商事株式会社 | 遺伝子解析装置等保守業務 | 2 |
| 2015 | 株式会社リクルートスタッフィング | 労働者派遣業務（国際会議開催支援業務） | 2 |
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