質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（旧：質の高いインフラシステム海外展開促進事業）

事業番号: 新28-0006

担当部局: 貿易経済協力局通商金融・経済協力課資金協力課技術協力課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

｢質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を通じて、、今後見込まれる膨大なインフラ需要を取り込み、我が国の持続的な経済成長につなげるべく、官民一体となって我が国企業のインフラシステム受注を図る。

海外での質の高いエネルギーインフラの導入に向けた事業実施可能性調査（FS）等を実施することで、我が国技術の優位性を活かした、かつ、相手国のニーズに応えた提案を行い案件組成を図る。また、一般的に大規模な調査を伴う「デザインビルド（設計・施工一体型）方式」等の案件に対しても積極的にFSを実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	936	0	0	0	0	936	-
2017	2,800	-	-	-	-	-	-	-

（マスタープラン作成）【②】マスタープラン作成（提言・勧告）から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）の具体化に向けて、日本企業による活用を目指す。

マスタープラン作成（提言・勧告）から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）の具体化に向けて、調査結果が相手国政府の事業に活用された割合（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績

（FS等）【①】事業終了年度から向こう1年間（例えば28年度実施事業は29年度末まで）において、採択件数のうち60％が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す。

マスタープラン作成（提言・勧告）から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）の具体化に向けて、日本企業による活用に至った割合（目標：2020年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績

（FS等）【②】事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指す。

事業終了年度から向こう1年間（例えば28年度実施事業は29年度末まで）において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合（目標：2021年度に60 ％）

年度	当初見込み	成果実績

（マスタープラン作成）開発調査実施件数（当該年度に終了した案件数）

年度	当初見込み	活動実績

（政府間協議及びＦＳ等）各年度の政府間協議・ＦＳ等の件数

年度	当初見込み	活動実績

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）