消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る事業者向け広報等
府省庁: 公正取引委員会
事業番号: 0006
担当部局: 経済取引局取引部 取引企画課
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
平成26年４月の消費税率の引上げに伴い発生している中小企業者等に不当に不利益を与える消費税の転嫁拒否等の行為の防止を一層図るため，また，本年10月に予定されている消費税率引上げに際して，消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止を図るため，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）の内容などの説明会の開催，パンフレットの作成・配布，新聞広告やインターネット広告等による広報活動等を行うことにより，消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る。
事業概要
本事業では，以下のような事業等を実施する。
① 消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を図るため，説明会を開催（移動相談会も併せて開催）するとともに，事業者団体等が主催する説明会に講師を派遣する。
② 消費税転嫁対策特別措置法等の内容やガイドラインなどについて事業者に理解しやすいパンフレット等を作成・配布し，周知を行う。
③ 消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を行うとともに，消費税の転嫁拒否等の行為について厳しく監視する姿勢を示すために，新聞広告やインターネット広告等を実施する。平成30年度においては，消費税の転嫁拒否等の行為を分かりやすく説明するために，新たに動画広告を作成した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 112 | 0 | 0 | 0 | 0 | 112 | 70 |
| 2014 | - | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | 72 |
| 2015 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | 46 |
| 2016 | 142 | 116 | -47 | 0 | 0 | 0 | 69 | 43 |
| 2017 | 69 | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 46 |
| 2018 | 49 | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 47 |
| 2019 | 103 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | - |
| 2020 | 39 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年度は，各広告物を認知した者の割合を23%以上となるようにする。
各広告物を認知した者の割合 （171人/927人） （目標：2020年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 22 ％ |
| 2018 | - ％ | 18.4 ％ |
平成31年度は，各広告物を認知した者のうち，法律の内容を知っている者の割合が60%以上となるようにする。
各広告物を認知した者のうち，法律の内容を知っている者の割合（87人/171人） （目標：2020年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 58.8 ％ |
| 2018 | - ％ | 50.9 ％ |
説明会参加者に対する事後アンケートにおいて平成32年度に満足度が90%以上となるようにする。
説明会参加者の満足度 （1316人/1541人） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 87 ％ |
| 2017 | - ％ | 89 ％ |
| 2018 | - ％ | 85 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
説明会の開催及び事業者団体主催の説明会への講師派遣回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 75 回 | 109 回 |
| 2017 | 75 回 | 57 回 |
| 2018 | 75 回 | 70 回 |
パンフレットの配布部数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 500000 部 | 264650 部 |
| 2017 | 500000 部 | 401050 部 |
| 2018 | 500000 部 | 392335 部 |
違反事例パンフレットの配布部数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 部 | 15007 部 |
| 2017 | - 部 | 3950 部 |
| 2018 | - 部 | 6060 部 |
広告を掲載した新聞媒体
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 紙 | 74 紙 |
| 2017 | - 紙 | 39 紙 |
| 2018 | - 紙 | 39 紙 |
インターネットバナー広告表示回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | 86415029 回 |
| 2017 | - 回 | 65615297 回 |
| 2018 | - 回 | 75665496 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ㈱電通 | 平成２６年度における消費税転嫁対策のメディア広報等 | 50 |
| 2015 | 株式会社オリコム | 平成２７年度における消費税転嫁対策のメディア広報等 | 38 |
| 2018 | 株式会社オリコム | 平成30年度における消費税転嫁対策の広報事業 | 38 |
| 2017 | 株式会社オリコム | 平成29年度における消費税転嫁対策の広報事業 | 38 |
| 2016 | 株式会社電通グループ | 平成28年度における消費税転嫁対策のメディア広報等 | 38 |
| 2018 | 株式会社アイネット | パンフレットの原稿データ改訂，印刷及び発送業務 | 8 |
| 2017 | 株式会社ｍｉｕｒａ－ｏｒｉ ｌａｂ | 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレット等の印刷及び発送業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社ｍｉｕｒａ－ｏｒｉ ｌａｂ | 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットデータ印刷製本等 | 5 |
| 2016 | 株式会社ｍｉｕｒａ－ｏｒｉ ｌａｂ | 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットデータの印刷製本，包装，梱包及び発送 | 4 |
| 2014 | 日本郵便㈱ | 調査票の大量発送郵送料 | 3 |
| 2014 | ＮＴＴタウンページ㈱ | 調査票に関する問い合わせ対応コールセンター業務 | 3 |
| 2014 | ㈱miura-ori lab | 「消費税転嫁拒否に関する主な違反事例について」パンフレットデータ印刷製本等 | 3 |
| 2014 | 日本郵便㈱ | 調査協力依頼状の大量発送郵送料 | 2 |
| 2014 | ㈱アシスト | 調査回答内容入力等作業 | 2 |
| 2014 | ㈱アイネット | 調査票の印刷等 | 2 |
| 2014 | 日本郵便㈱ | 調査票返送郵送料 | 2 |
| 2014 | 日本教育会館 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 1 |
| 2014 | （有）エクスインターナショナル | ファイルメーカーの調達 | 1 |
| 2014 | 寿堂紙製品工業㈱ | 調査票等の封入作業等 | 1 |
| 2014 | ㈱ＴＣフォーラム | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 1 |
| 2014 | 日本郵便㈱ | 調査票返送郵送料 | 1 |
| 2015 | 勝美印刷株式会社 | 消費税転嫁対策特別措置法の事業者向け説明会資料データの印刷，製本，梱包，発送 | 1 |
| 2016 | 勝美印刷株式会社 | 消費税転嫁対策に係るパンフレットのデータ改訂，印刷製本，包装及び梱包 | 0 |
| 2017 | 日本郵便株式会社 | 説明会の案内状発送 | 0 |
| 2016 | 株式会社アイピーティー | 「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」の印刷製本 | 0 |
| 2014 | マリオス | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2014 | 京都テルサ | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 株式会社ファルコンプリント | 印刷物の発注について（「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットデータの印刷製本，包装及び梱包） | 0 |
| 2015 | 株式会社和幸印刷 | 印刷物の発注について（消費税転嫁対策特別措置法） | 0 |
| 2016 | 株式会社アイピーティー | 「消費税転嫁対策特別措置法」の印刷製本 | 0 |
| 2014 | 千葉市ビジネス支援センター | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 一般社団法人労働福祉センターみやぎ | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 日本郵便株式会社 | 説明会の案内状発送 | 0 |
| 2018 | 株式会社ブルーホップ | 消費税転嫁対策特別措置法パンフレットの印刷 | 0 |
| 2018 | アロー印刷株式会社 | パンフレット及び違反事例パンフレットの印刷 | 0 |
| 2014 | 奈良商工会議所 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2014 | 兵庫県民会館 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2014 | 茨城県市町村会館 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2014 | 長野県自治会館 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2014 | ビッグパレットふくしま | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 勝美印刷株式会社 | 訂正用シール印刷及び貼付け作業 | 0 |
| 2017 | 有限会社Ｌ．Ｄ企画印刷 | 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットのデータ改訂及び印刷業務 | 0 |
| 2018 | アイラック愛知株式会社 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 一般財団法人日本教育会館 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 一般財団法人日本教育会館 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 横浜商工会議所 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 厚生ビル管理株式会社 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 公益財団法人高知県産業振興センター | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 株式会社長野県農協ビル | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 甲府商工会議所 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 株式会社グランディ | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 公益財団法人埼玉県産業文化センター | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | 一般社団法人茨城県産業会館 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2015 | アイラック愛知株式会社 | 公取委主催説明会実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2016 | 佐野市 | 事業者向け説明会及び相談会の実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2016 | 土浦市 | 事業者向け説明会及び相談会の実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2016 | 松本商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会の実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2016 | 一般財団法人長岡産業交流会館 | 事業者向け説明会及び相談会の実施に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 特定非営利活動法人一関文化会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 秋田まちづくり株式会社 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 高崎商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへ | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 八王子商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 公益社団法人青森県観光連盟 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | エリアリンク株式会社 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 郡山商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2017 | 株式会社盛岡地域交流センター | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 九州綜合サービス株式会社 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 社会福祉法人浜松市社会福祉協議会 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 日本環境マネジメント株式会社 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 大宮ソニックシティ株式会社 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 千葉商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2018 | 横浜商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
レビューシートを開く
