原子力防災基礎研修事業委託費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0053
担当部局: 内閣府政策統括官（原子力防災担当）付 参事官（地域防災・訓練担当）付
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害に対して適切な対応が求められていること等を踏まえ、原子力災害に対応する防災業務関係者（地方公共団体職員、民間事業者等）へ放射線影響や原子力防災の基礎的知識等を習得させることをもって防災能力の向上を図り、地域の原子力防災体制の充実・強化に資する。
事業概要
新たに原子力災害に対応する要員として従事することとなる地方公共団体等職員、住民避難等に当たって協力を頂くこととなるバス等の民間事業者等それぞれに対して、放射線影響や原子力防災に関する基礎的知識の習得等を目的として研修を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 200 | 169 | 0 | 0 | 0 | 0 | 169 | 153 |
| 2017 | 214 | 169 | 0 | 0 | 0 | 0 | 169 | 154 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力防災基礎研修を受講した者が地域の原子力防災訓練等の参加を通じて地域の原子力防災対応能力の充実・強化に努める。
受講者の訓練参加者率 （目標：2017年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 48.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 46 ％ |
バス等運転業務者研修を受講した関係業界が地域の原子力防災訓練等の参加を通じて地域の原子力防災対応能力の充実・強化に努める。
研修を受講した業界組織の訓練参加率 （目標：2017年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 80 ％ |
| 2017 | - ％ | 81 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原子力防災基礎研修受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1750 人 | 1869 人 |
| 2017 | 2150 人 | 2068 人 |
防災業務関係者研修受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 570 人 | 466 人 |
| 2017 | 850 人 | 491 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 地方公共団体等において、はじめて原子力防災に携わる担当者等に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 103 |
| 2017 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 地方公共団体等において、はじめて原子力防災に携わる担当者等に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 103 |
| 2017 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 原子力災害時の協力を依頼する民間事業者に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 51 |
| 2016 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 原子力災害時の協力を依頼する民間事業者に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 50 |
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