高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業（旧：高温超電導実用化促進技術開発）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新28-0017
担当部局: 産業技術環境局 研究開発課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
超電導は非常に低い温度にすると電気抵抗がゼロとなる現象で、例えば、送電ロスの大幅な低減や送電容量の増加、設備のコンパクト化など、大きな省エネルギー効果が期待される技術である。近年、比較的高温（-196℃以下）で用いることのできる高温超電導材料の開発が大きく進み、いくつかの技術課題が残るものの、具体的なシステムとして高温超電導機器を組み上げ、その有効性を示していく段階に到達しつつある。また、高温超電導技術の適用により大きな市場創出が期待される分野について、技術開発と実証に戦略的に取り組み、世界に先駆けた社会実装を通じて、送電や電機機器等の省エネルギー化に貢献する。更に、2050年のCO2排出量削減を実現するためには、本プロジェクトの着実な推進が必要である。
事業概要
これまでの高温超電導技術開発成果を活かし早期実用化を実現するため、省エネルギー効果、市場の規模や成長性が期待できる適用先を厳選し、高温超電導技術による送配電と高磁場マグネットシステムに係る技術開発を実施する。事業化に近いフェーズのものから原理実証などを実施し、それぞれの項目が実用化に結びつくために適切な技術開発を行う。送配電技術では、送配電システムや鉄道き電線への実用化のための実証研究に取り組み、事業終了後3～5年以内の実用化を目指す。高磁場コイル技術開発では高磁場特性の向上及び低価格化に向けた実用開発を行う。より基盤的な研究開発については、適用先を意識しながらも、そのキーとなる基盤・革新技術を開発する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 1,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,500 | - |
| 2017 | 1,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業において、高磁場マグネットについてMRI実機サイズでの全身撮像 ※平成30年度の中間評価を踏まえ、最終年度目標を見直し。
超電導送電による冷却試験距離 （目標：2020年度に2 ｋｍ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
本事業において、現行の3T級低温超電導マグネットと同一サイズにて3T以上の高磁場化を実現。 ※平成28年度に3T-1/2マグネットの設計を行う。
高磁場マグネットのボア径 （目標：2020年度に500 mm）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
本事業において、Ｙ系等線材の生産性向上 ※平成28年度に長尺均一特性技術開発を行う。 ※平成30年度の中間評価を踏まえ、最終年度目標を見直し。
高温超電導マグネットの静磁場強度 （目標：2020年度に5 T）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
本事業で開発した超電導技術の導入により国内のCO2排出量を1,114万t（平成42年度時点）削減し、2050年のCO2排出量削減目標の実現に貢献する
完成品の単位時間当たりの生産長 （目標：2020年度に50 m/h）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
高温超電導による送配電、高磁場コイル等に係る提案の採択件数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
電力送電用高温超電導ケーブルシステムの開発項目目標達成件数 ※各年度当初に定める実施方針に掲げる開発項目に対する目標達成度合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
高温超電導安定化磁場マグネットシステムの開発項目目標達成件数 ※各年度当初に定める実施方針に掲げる開発項目に対する目標達成度合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
高温超電導線材製造速度
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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