墜落・転落災害等防止対策推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0406
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
墜落・転落による労働災害の死傷者（休業４日以上）は年間約２万人にもなり、災害の重篤度や被災者の多さから、安全対策が強く求められている状況にある。特に、建設業においては墜落・転落によるものが死亡災害の約４割を占める状況が続いており、労働安全衛生法令による最低基準の遵守徹底とともに、手すり先行工法等の「より安全な措置」を講じた足場の普及を推進していく必要がある。また、平成27年４月より開始された外国人造船就労者受入事業に伴い、増加する外国人造船就労者に対する労働災害防止対策や建設業の一人親方等の安全衛生対策支援についても推進していく必要がある。
事業概要
【墜落・転落災害等防止対策推進事業(建設業)】
①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導 ②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催
【外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業（平成29年度から実施、平成30年度限り）】
外国人造船就労者等に対する安全衛生教育
【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】
安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育
【伐木等作業安全対策推進事業（平成31年度から実施）】
伐木等作業従事労働者に対する安全衛生教育
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 67 |
| 2013 | - | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 65 |
| 2014 | - | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 53 |
| 2015 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | 59 |
| 2016 | 87 | 87 | 0 | 0 | 0 | 0 | 87 | 71 |
| 2017 | 92 | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | 81 |
| 2018 | 114 | 114 | 0 | 0 | 0 | 0 | 114 | 88 |
| 2019 | 169 | 171 | 0 | 0 | 0 | 0 | 171 | - |
| 2020 | 221 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
手すり先行工法等に係る指導・支援を実施した結果、有効、有用であったことから「今後、自らの施工現場で手すり先行工法等を採用する」と回答する者の割合を80％以上とする。
「今後、自らの施工現場で手すり先行工法等を採用する」と回答する者の割合 （「今後、自らの施工現場で手すり先行工法等を採用する」と回答した件数／手すり先行工法等に係る指導・支援を実施した件数） （目標：4010年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 96 ％ |
| 2017 | - ％ | 99 ％ |
| 2018 | - ％ | 95.2 ％ |
外国人造船就労者に対する安全衛生教育で、アンケートの結果、「役に立った」の割合を80％以上（平成30年度まで）
アンケートで、「役に立った」と回答した者の割合 （「役に立った」と回答した数／アンケート回答者数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 98 ％ |
| 2018 | - ％ | 99 ％ |
一人親方等に対する安全衛生教育で、アンケートの結果、「役に立った」の割合を80％以上（30年度より委託）
アンケートで、「役に立った」と回答した者の割合 （「役に立った」と回答した数／アンケート回答者数） （目標：4010年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 99 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当初見込みの現場数以上で、建設業における手すり先行工法等の普及・定着のための現場に対する指導・支援を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 400 箇所 | 416 箇所 |
| 2017 | 400 箇所 | 413 箇所 |
| 2018 | 400 箇所 | 424 箇所 |
外国人造船就労者に対する安全衛生教育を実施する。 （平成30年度まで）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回数 | - 回数 |
| 2017 | 19 回数 | 40 回数 |
| 2018 | 25 回数 | 48 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 全国仮設安全事業協同組合 | 手すり先行工法等の普及・定着のための指導支援等 | 52 |
| 2016 | 全国仮設安全事業協同組合 | 手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導等 | 50 |
| 2018 | 全国仮設安全事業協同組合 | 手すり先行工法等の普及・定着のための指導支援等 | 45 |
| 2015 | 全国仮設安全事業協同組合 | 手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導等 | 34 |
| 2014 | （株）日本能率協会総合研究所 | 手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導業務 | 30 |
| 2017 | 全国造船安全衛生対策推進本部 | 外国人造船就労者に対する安全衛生教育 | 19 |
| 2018 | 全国造船安全衛生対策推進本部 | 外国人造船就労者に対する安全衛生教育 | 19 |
| 2014 | 建設業労働災害防止協会 | 足場の設置が困難な屋根上での作業に関する墜落対策実演研修会を開催 | 14 |
| 2015 | 建設業労働災害防止協会 | 足場の設置が困難な屋根上での作業に関する墜落対策実演研修会を開催 | 14 |
| 2016 | 株式会社プラネックス | 足場の設置が困難な屋根上での作業に関する墜落対策実演研修会を開催 | 10 |
| 2018 | 株式会社労働調査会 | 一人親方等向けの安全衛生教育 | 10 |
| 2016 | 庁費 | 役務・物品の購入等 | 5 |
| 2018 | 庁費 | 役務・物品の購入費 | 5 |
| 2015 | 庁費 | 役務・物品の購入等 | 5 |
| 2014 | 庁費 | 役務・物品の購入等 | 4 |
| 2014 | 諸謝金 | 専門家への謝金 | 4 |
| 2015 | 諸謝金 | 審査委員への謝金 | 4 |
| 2016 | 諸謝金 | 審査委員への謝金 | 4 |
| 2017 | 庁費 | 役務・物品の購入費 | 4 |
| 2018 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 4 |
| 2018 | 諸謝金 | 審査委員への謝金 | 4 |
| 2017 | 諸謝金 | 審査委員への謝金 | 3 |
| 2015 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 2 |
| 2014 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 2 |
| 2016 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 2 |
| 2017 | 職員旅費 | 職員の出張に係る旅費 | 2 |
| 2017 | 委員等旅費 | 審査委員への旅費 | 1 |
| 2018 | 委員等旅費 | 審査委員への旅費 | 1 |
| 2015 | 委員等旅費 | 審査委員への旅費 | 0 |
| 2014 | 委員等旅費 | 専門家への旅費 | 0 |
| 2016 | 委員等旅費 | 審査委員への旅費 | 0 |
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